平成25(行コ)139等

 弁護士報酬請求控訴，同附帯控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成２４年（行ウ）第１０１号）

 平成26年1月23日

 大阪高等裁判所

 行政

 地方自治法２４２条の２第１２項の支払請求権の消滅時効期間

 地方自治法２４２条の２第１２項において，住民訴訟を提起した住民が勝訴した場合に「相当と認められる額」の支払を普通公共団体に請求することができるとされているのは，住民訴訟が，住民が自己の個人的な権利利益の保護救済を求めて提起するものではなく，地方財務行政の適正な運営を確保することを目的として，自己を含む住民全体の利益のために，いわば公益の代表者として提起するものであり，住民が勝訴した場合には，普通地方公共団体が勝訴による利益（財務会計上の違法な行為又は怠る事実が防止され又は是正されるという利益）を受けることとなる以上，住民が勝訴するために要した費用を普通地方公共団体が負担するのが衡平の理念にかなうからであり，同項の請求権は，以上のような衡平の理念に照らして，同項によって創設された権利であって，公法上の債権であるから，地方自治法２３６条１項により，その消滅時効は５年である。

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