平成24(行ウ)855

 一時金申請却下処分取消請求事件

 平成26年6月17日

 東京地方裁判所

 行政

 １　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則１３条の２にいう「その生まれた日以後中国の地域（中略）においてその者の置かれていた事情にかんがみ，明治４４年４月２日から昭和２１年１２月３１日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」の意義
２　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則１３条の２にいう「その生まれた日以後中国の地域（中略）においてその者の置かれていた事情にかんがみ，明治４４年４月２日から昭和２１年１２月３１日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」に当たるとされた事例

 １　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則１３条の２にいう「その生まれた日以後中国の地域（中略）においてその者の置かれていた事情にかんがみ，明治４４年４月２日から昭和２１年１２月３１日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」とは，ソ連軍が参戦したことによる直接の影響として生じた混乱の下において，本邦に引き揚げることなく引き続き居住することを余儀なくされた者に必ずしも限定されるものではなく，ソ連軍が日本人の本国送還について何らの措置を採らないまま撤退したことによる影響，国民政府軍又は中国共産党軍による留用による影響，中国の内戦による影響，集団引揚げ以外の個別引揚げが中国政府による帰国の不許可などにより困難であったことによる影響などの下において，これに起因して，本邦に引き揚げることなく引き続き中国の地域に居住することを余儀なくされた者も含む。
２　中国の地域において昭和２６年に生まれ永住帰国した中国残留邦人であっても，同人を養育していた父は，昭和２１年３月から留用され，帰国の意思があったにもかかわらずそれがかなわないまま死亡したこと，既に一時金を支給する旨の決定を受けている同人の姉は，中国の地域において昭和２３年に生まれ，同人と同様の生活状況にあったことがうかがわれることなど判示の事情の下においては，ソ連軍の参戦以後の政府による留用による影響などの下において，これに起因して，本邦に引き揚げることなく引き続き中国の地域に居住することを余儀なくされたということができるから，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則１３条の２にいう「その生まれた日以後中国の地域（中略）においてその者の置かれていた事情にかんがみ，明治４４年４月２日から昭和２１年１２月３１日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」に当たる。

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