平成27(行コ)156

 消費税更正処分等取消請求控訴事件

 平成28年2月9日

 東京高等裁判所

 行政

 旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人が，外国法人の主催する訪日旅行ツアーについて，当該外国法人に対し，訪日旅行客の国内における飲食場所，宿泊先，交通手段等を確保し，これらを組み合わせて提供する取引が消費税法７条１項により消費税が免税される取引に当たらないとされた事例

 旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人が，外国法人の主催する訪日旅行ツアーについて，当該外国法人に対し，訪日旅行客の国内における飲食場所，宿泊先，交通手段等を確保し，これらを組み合わせて提供する取引は，日本法人が当該外国法人に対し「訪日旅行客に対して各種サービス提供機関による役務の提供という方法により国内における飲食，宿泊，運送等の役務を提供する」という役務を提供するものであると解するのが相当であるとした上で，同取引は，消費税法７条１項１号又は同項５号，消費税法施行令１７条２項６号により消費税が免除される取引に当たらず，また，消費税法施行令１７条２項７号ハの非居住者に対して行われる役務の提供で，国内に所在する資産に係る運送又は保管及び国内における飲食又は宿泊に準ずるもので，国内において直接便益を享受するものに該当するから，消費税法７条１項５号，消費税法施行令１７条２項７号により消費税が免除される取引にも当たらないとした事例

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