平成27(行ウ)32

 標準報酬改定請求却下処分取消等請求事件

 平成28年5月17日

 東京地方裁判所

 行政

 １　請求すべき按分割合を定めた審判の確定前に厚生年金保険法７８条の２第１項（いわゆる離婚時年金分割）の規定に基づく標準報酬の改定の請求をした者が申請書類全部の返還を受けたことが，請求の取下げに当たるとされた事例
２　請求すべき按分割合を定めた審判が確定した日の翌日から起算して１月（厚生年金保険法施行規則７８条の３第２項）を経過した場合にした厚生年金保険法７８条の２第１項の規定に基づく標準報酬の改定の請求が，不適法とされた事例

 １　厚生年金保険法７８条の２第１項の規定に基づく標準報酬の改定の請求をした者が，申請書類全部の返還を受けたことは，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，上記請求の取下げを求める行政指導に従って，同請求を取り下げたものと認められる。
　(1)　上記請求は，請求すべき按分割合を定めた審判が未確定の段階でされた。
　(2)　上記請求を受けて，年金事務所の職員は，上記請求をした者に対し，上記審判は確定していないので上記請求を受け付けることができないこと，同審判の相手方が納得しない場合などには確定証明書がすぐに出ないケースもあること，もう一度申請する際には戸籍謄本や住民票を取り直すほうがよいことなどを説明した上で，同請求に係る申請書類の全部を返還した。
　(3)　上記請求をした者は，返還された上記申請書類を持ち帰り，上記審判手続を委任した代理人弁護士に対し，審判の確定証明書の交付を依頼するとともに，その受領後に社会保険事務所への手続を行いたい旨記載した手紙を送付した。
２　厚生年金保険法７８条の２第１項の規定に基づく標準報酬の改定の請求は，同請求に先立つ請求が年金事務所の職員による行政指導に従って取り下げられた等の判示の事情があっても，厚生年金保険法施行規則７８条の３第２項に規定する期間（請求すべき按分割合を定めた審判が確定した日の翌日から起算して１月）を経過した後にされたものとして，不適法というべきである。

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