平成26(行ウ)465

 公文書不開示処分取消等請求事件

 平成28年7月27日

 東京地方裁判所

 １　不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印，社印及び代表取締役印の各印影が渋谷区情報公開条例６条３号に定める非公開情報に当たるとされた事例
２　不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影が渋谷区情報公開条例６条４号に定める非公開情報に当たるとされた事例
３　不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名が渋谷区情報公開条例６条２号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
４　不動産の鑑定評価書において鑑定評価のための資料として取り上げられた取引事例の所在地，地積，取引価格，取引時点等の事項のうち，取引価格以外のものは渋谷区情報公開条例６条２号又は３号に定める非公開情報に当たるが，取引価格は同条２号又は３号に定める非公開情報に当たらないとされた事例

 １　不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印，社印及び代表取締役印の各印影について，これを顕出した印鑑が，厳重に管理されており，重要な書類にのみ押捺されることとされている等の事情の下においては，これが広く公開されると，これを用いて文書の偽造がされることなどにより，当該不動産鑑定業者の権利又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるとして，渋谷区情報公開条例６条３号に定める非公開情報に当たるとされた事例
２　不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影について，その印鑑が，不動産鑑定士がその資格に基づき作成する書類に押捺するものであり，不動産鑑定業者の代表取締役印等と同様に厳重に管理されていること等の事情の下においては，これが広く公開されると，これを用いて鑑定評価書の偽造がされることなどにより，当該不動産鑑定士の権利又は正当な利益が害される相当の蓋然性があるとして，渋谷区情報公開条例６条４号に定める非公開情報に当たるとされた事例
３　不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名について，既に公にされていた情報によって当該土地の位置が特定し得る状況にあったこと等の事情の下においては，法令の規定により公にされている情報であるとして，渋谷区情報公開条例６条２号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
４　不動産の鑑定評価書において「取引事例比較法による比準価格」の算定のための資料として取り上げられた取引事例の所在地，地積，取引価格，取引時点等の事項のうち，（１）取引価格以外のものについて，そのいずれかが公開されると，①土地の所有者が個人の場合，登記簿等から得られる情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるとして，渋谷区情報公開条例６条２号に定める非公開情報に当たる，②土地の所有者が法人の場合，取引をした特定の法人を識別することができることにより，当該法人の競争上の地位を害する相当の蓋然性があるとして，同条３号に定める非公開情報に当たる，（２）取引価格について，当該鑑定評価書には１平方メートル当たりの価格が記載されていること等の事情の下においては，それが公開されても，①土地の所有者が個人の場合，公にされている情報等と照合することによって，特定の個人を識別することができるものであるとはいい難いとして，同条２号に定める非公開情報に当たらない，②土地の所有者が法人の場合，公にされている情報等と照合することによって，取引をした特定の法人を識別することができるものであるとはいい難く，当該法人の競争上の地位を害する相当の蓋然性があるとはいえないとして，同条３号に定める非公開情報に当たらないとされた事例

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