平成27(行ウ)525

 納付通知処分取消等請求事件

 平成28年12月20日

 東京地方裁判所

 行政

 東京都知事が地方税法１１条の８の第二次納税義務があるとしてした納付通知及び催告は，行政手続法３条３項にいう「地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）」に当たり行政手続法１４条１項本文の定める理由提示を要しないか

 東京都知事が地方税法１１条の８の第二次納税義務があるとしてした納付通知及び催告は，東京都都税条例１条の「東京都都税及びその賦課徴収については，法令その他に別の定があるものの外，この条例の定めるところによる。」との定めを介してされたものであり，行政手続法３条３項にいう「地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）」に当たり，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示を要しない。

• 全文