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裁判所トップページ > 規則集 > 民事事件関係(50音順) > 船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則(原文は縦書き)


船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則(原文は縦書き)

この規則は、油濁損害賠償責任制限事件等手続規則を平成十六年七月二十六日公布の最高裁判所規則第一二号により改正したものであり、平成十七年三月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定(「第二十六条第一項」の下に「(法第三十条の三において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)、第一条の二の改正規定(同条を第二条とする部分を除く。)及び第三条の改正規定(同条を第四条とする部分を除く。)は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律(平成十六年法律第三十七号)附則第一条第一号に定める日(平成十七年三月三日)から施行する。

船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則(原文は縦書き)

昭和五十一年五月十五日最高裁判所規則第三号
改正 昭和五九年三月二日最高裁判所規則第一号
平成六年八月三日同第六号
同八年一二月一七日同第六号
同一六年七月二六日同第一二号

油濁損害賠償責任制限事件等手続規則を次のように定める。
船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則

(平一六最裁規一二・改称)

(タンカー油濁損害賠償請求事件等の裁判籍)

第一条 船舶油濁損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号。以下「法」という。)第十一条及び第二十六条第一項(法第三十条の三において準用する場合を含む。)の地は、東京都千代田区とする。
(平六最裁規六・平一六最裁規一二・一部改正)

(国際基金等への訴訟係属の通告)

第二条 民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号)第二十二条の規定は、法第二十五条第一項(法第三十条の三において準用する場合を含む。)の場合について準用する。
(平八最裁規六・追加、平一六最裁規一二・一部改正)

(責任制限事件の管轄裁判所)

第三条 法第三十一条の地方裁判所は、東京地方裁判所とする。
(平一六最裁規一二・一部改正)

(国際基金等の参加の申出の方式)

第四条 法第三十三条(法第三十七条の二において準用する場合を含む。)の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。
(平六最裁規六・平一六最裁規一二・一部改正)

(法第三十六条の規定による参加のための届出)

第五条 船舶所有者等責任制限事件手続規則(昭和五十一年最高裁判所規則第二号)第十六条第一項、第二項(第四号を除く。)及び第四項の規定は、法第三十六条の規定による参加のための届出について準用する。
(平一六最裁規一二・一部改正)

(準用規定)

第六条 この規則に定めるもののほか、法の規定によるタンカー油濁損害に係る責任制限手続については、船舶所有者等責任制限事件手続規則(第十一条、第十二条及び第十六条第二項第四号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同規則第一条第二項第五号及び第九号中「船舶、救助船舶又は救助者」とあるのは「タンカー」と、同項第七号中「制限債権(事故発生後の利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権を除く。第十一条第二項第五号において同じ。)」とあるのは「制限債権」と読み替えるものとする。
(昭五九最裁規一・平六最裁規六・平一六最裁規一二・一部改正)

附則

この規則は、昭和五十一年九月一日から施行する。ただし、第一条中法第二十六条第一項に係る部分及び第三条の規定は、法第四章第一節及び第三十三条から第三十五条までの規定の施行の日から施行する。

附則(昭和五九年三月二日最高裁判所規則第一号)抄

(施行期日)

1 この規則は、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第五十四号)の施行の日(昭和五十九年五月二十日)から施行する。

附則(平成六年八月三日最高裁判所規則第六号)

この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律(平成六年法律第五十三号。以下「改正法」という。)附則第一条第一号に定める日(平成六年十一月二十二日)
二 第二条(次号に規定する改正規定を除く。)の規定 改正法附則第一条第二号に定める日(平成八年五月三十日)
三 第二条中油濁損害賠償責任制限事件等手続規則第一条及び第三条の改正規定
改正法附則第一条第三号に定める日(平成八年五月三十日)
四 第三条の規定 改正法附則第一条第四号に定める日(平成十年五月十五日)

附則(平成八年一二月一七日最高裁判所規則第六号)抄

(施行期日)

第一条 この規則は、民事訴訟法(平成八年法律第百九号。以下「新法」という。)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成一〇年一月一日)

附則(平成一六年七月二六日最高裁判所規則第一二号)

この規則は、平成十七年三月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定(「第二十六条第一項」の下に「(法第三十条の三において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)、第一条の二の改正規定(同条を第二条とする部分を除く。)及び第三条の改正規定(同条を第四条とする部分を除く。)は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律(平成十六年法律第三十七号)附則第一条第一号に定める日(平成十七年三月三日)から施行する。