司法修習委員会規則(原文は縦書き)

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平成十五年四月九日最高裁判所規則第十一号

司法修習委員会規則を次のように定める。
司法修習委員会規則

(設置)

第一条 司法修習生の修習(以下「司法修習」という。)及びこれに係る司法研修所の管理運営に関し、司法修習の充実及び法科大学院(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第六十五条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。)における教育と司法修習との有機的連携の確保並びに法曹相互の協力の強化を図るため、最高裁判所に、司法修習委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第二条 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 最高裁判所の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議すること。
イ 司法修習についての基本方針の策定及び実施に関する重要事項
ロ 司法修習に係る司法研修所の管理運営に関する重要事項
ハ イ及びロに掲げるもののほか、法科大学院における教育との有機的連携の確保に関する事項その他の司法修習に関する重要事項
二 前号イからハまでに掲げる事項に関し、最高裁判所に意見を述べること。
2 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、裁判所、検察庁、日本弁護士連合会、弁護士会、大学その他の法曹の養成に関係する団体又は個人に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を依頼することができる。

(組織)

第三条 委員会は、委員十人以内で組織する。

(委員の任命)

第四条 委員は、次に掲げる者のうちから、最高裁判所が任命する。
一 裁判官
二 検察官
三 弁護士
四 司法研修所長
五 法科大学院の教員その他の学識経験のある者

(委員の任期等)

第五条 委員の任期は、二年とする。
2 委員は、再任されることができる。
3 委員は、非常勤とする。

(委員長)

第六条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(幹事)

第七条 委員会に幹事を置く。
2 幹事は、次に掲げる者のうちから、最高裁判所が任命する。
一 裁判官
二 検察官
三 弁護士
四 関係機関の職員
五 法科大学院の教員その他の学識経験のある者
3 幹事は、委員会の所掌事務について、委員を補佐する。
4 幹事は、非常勤とする。

(議事)

第八条 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(庶務)

第九条 委員会の庶務は、最高裁判所事務総局人事局において処理する。

(雑則)

第十条 この規則に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則

(施行期日)

1 この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

(司法修習運営諮問委員会規則の廃止)

2 司法修習運営諮問委員会規則(昭和四十年最高裁判所規則第十四号)は、廃止する。

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      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
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      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      16. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      17. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      19. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      20. 統計数値の訂正について
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      22. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      24. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第9回)(令和3年7月30日公表)
      25. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第9回)について
      26. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第10回)について
      27. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      28. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      29. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回、第4回から第8回まで)の統計数値の訂正について
      30. 人事訴訟事件の概況
      31. 成年後見関係事件の概況
      32. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      33. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      34. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      35. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      36. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      37. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      38. 性別の取扱いの変更申立事件数
      39. 平成12年改正少年法の運用の概況
      40. 平成20年改正少年法の運用の概況
      41. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      42. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      43. 裁判官の新しい人事評価制度について
      44. 裁判官の人事評価に関する規則
      45. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      46. 裁判所特定事業主行動計画
      47. 懲戒処分の公表指針
      48. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      49. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      50. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      51. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      52. 退職管理・再就職等規制
      53. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      54. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      55. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      56. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      57. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      58. 障害者雇用の推進
      59. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      60. 後見人等による不正事例(平成23年から令和5年まで)
      61. 財産管理人選任事件の新受件数及び管理継続中の件数の調査結果について(令和5年)
      62. 裁判所における公益通報について
      63. 裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて
      64. 司法行政文書の管理の状況
      65. 司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合について(判例集等関係)
      66. 事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会について
      67. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回、第9回)の統計数値の訂正について
      68. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)の統計数値の訂正について
      69. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)の統計数値の訂正について
      70. 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について
      71. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第10回)(令和5年7月28日公表)
      72. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況
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