昭和56(あ)1428

 地方自治法違反

 昭和57年7月23日

 最高裁判所第三小法廷

 決定

 棄却

 刑集　第36巻6号710頁

 大阪高等裁判所

 昭和56年8月14日

 一　普通地方公共団体の議会が地方自治法一〇〇条一項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の送達の方法
二　普通地方公共団体の議会が地方自治法一〇〇条一項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の適法な送達があつたものとされた事例

 一　普通地方公共団体の議会が地方自治法一〇〇条一項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の送達については、民訴法の送達に関する規定の準用はなく、相当な方法によりこれを行えば足りる。
二　普通地方公共団体の議会の事務局職員が、被告人に対する証人出頭請求書（地方自治法一〇〇条一項により出頭及び証言を請求する書面）を交付するため被告人の住居に赴いたが、不在のため、同居者である被告人の長女（一一歳一〇か月）に対し被告人に渡してくれるよう依頼して右書面を手渡し、被告人が同女及び妻を通じて即日これを受領したとの本件事実関係（原判文参照）のもとにおいては、被告人に対した右書面の適法な送達があつたものというべきである。

 地方自治法100条1項，地方自治法100条2項，地方自治法100条3項

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