平成21(行ウ)156

 都市計画決定取消請求事件

 平成23年2月10日

 大阪地方裁判所

 行政

 都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前）１８条１項に基づく，国道に関する都市計画決定の行政処分性

 都道府県が都市施設である道路を都市計画事業として整備しようとしてした都市計画決定は，当該都市計画で定められる事項は都市施設の種類，名称，位置及び区域であり，道路については，その種別及び構造であるところ，これらは事業の対象となる道路に係る基本的な事項にとどまっており，同決定がされた段階ではそれによって直ちに都市計画施設の区域内の土地について権利を有する者や当該区域内に居住する者の具体的な権利・利益が左右されることが法律上認められているものではないことから，前記都市計画決定はそれによって直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものには当たらず，また都市計画事業の認可等がされた段階でその認可等を対象とする抗告訴訟の提起を認め，そこで都市計画決定の違法を理由とする認可等の処分の取消しを認めれば救済手段として不足するところはないことから，処分に該当しない。

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