平成19(行ウ)391等

 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件

 平成23年7月5日

 東京地方裁判所

 行政

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の各申請に対し，厚生労働大臣が，各申請者の疾病等には原爆放射線起因性がないとしてした，前記各申請を却下する旨の各処分の各取消請求が，一部認容された事例

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の各申請に対し，厚生労働大臣が，各申請者の疾病等には原爆放射線起因性がないとしてした，前記各申請を却下する旨の各処分の各取消請求につき，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無の判断に当たっては，同法の目的及び趣旨を損なうことのないように，経験則に照らして全証拠を十分慎重に総合検討することが必要であるから，原爆放射線の影響が及んでいると疑われ，それに沿う相応の研究の成果が存在している疾病については，他の証拠との関係を十分慎重に総合検討すべきであり，また，平成２０年３月１７日に定められた，原爆症認定の運用に関する「新しい審査の方針」は，訴訟における原爆放射線起因性の証明の有無につき判断するに当たっても，関係する経験則の内容等に関する重要な目安となるとした上で，前記各申請者の各申請に係る疾病のうち，肺がん，狭心症，陳旧性心筋梗塞，脳梗塞，胸部大動脈瘤，甲状腺機能亢進症及び慢性肝炎について，原爆放射線起因性及び要医療性が認められるとして，前記各請求を一部認容した事例

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