平成19(行ウ)149

 法人税更正処分取消請求事件

 平成23年12月1日

 東京地方裁判所

 行政

 パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前）６６条の４第１項の国外関連者との間でした仕入取引に関し，同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして，同条７項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が，適法とされた事例

 パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が，租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前）６６条の４第１項の国外関連者との間でした仕入取引に関し，同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして，同条７項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分につき，同項にいう独立企業間価格の算定に必要な書類とは，納税者が現に所持したり，作成したりしている書類に限られず，提示を求められた書類が納税者の現に所持していないものであっても，当該納税者において新たに作成し又は入手した上で提出することが不可能ではなく，その書類が独立企業間価格の算定に必要と認められる以上は，特段の事情がない限り，その書類が提出されない場合には同項の推定課税の要件は満たされるとし，また，同項に基づく推定課税は，独立企業間価格の立証責任を納税者側に転換したものであり，納税者はその推定を破ることができることなどからすれば，同項が推定課税の算定方法として定める，算定の基礎となる同種事業類似法人と納税者との事業の同種性及び事業内容の類似性については，それほど高度で厳格なものは要求されておらず，事業及び事業内容の差異が粗利益率レベルでかなりの差をもたらすものでないことが一応の判断基準になるとした上で，同種事業類似法人の選定方法に不当な点が見当たらず，これらの法人に係る利益率を用いて独立企業間価格を推定したことは適法であり，それにより算定された独立企業間価格も適法であるとして，前記各処分を適法とした事例

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