提出者から電子納付された保管金については、会計（庶務）課保管金係（歳入歳出外現金出納官吏）において納付確認後、保管金受領証書を作成し郵送しておりますが、令和7年1月6日以降、保管金受領証書を交付しない取扱いとなります。

　なお、本件に関しては、全国の裁判所一斉に取扱いが変更されます。

※受領証書に代わるものとして、納付番号の記載された保管金提出書とPay-easy（ペイジー）の払込結果の情報等を併せて証明書類とすることが考えられます。