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裁判所トップページ > 裁判所について > 公表資料 > 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について


裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について

 最高裁判所は,平成23年7月8日,裁判の迅速化に係る検証について,第4回目の検証結果を公表しました。これは,裁判の迅速化に関する法律8条1項により,最高裁判所は,裁判所における手続に要した期間の状況,その長期化の原因その他必要な事項についての調査及び分析を通じ,裁判の迅速化に係る検証を行い,その結果を2年ごとに公表するものとされていることに基づくものです。
 今回公表した報告書では,まず,これまでの検証に引き続き,地方裁判所における民事第一審訴訟事件及び家庭裁判所における家事事件の最新の統計データを用いて審理期間等の状況について確認しました。その上で,第3回報告書で明らかになった審理を長期化させる要因について,その妥当性等を継続的に検証するとともに,民事第一審訴訟事件・家事事件を中心に,長期化要因を解消し裁判の一層の適正・充実・迅速化を推進するために必要な施策を総合的に検討しました。その際,裁判の迅速化に係る検証に関する検討会における議論と並行して,同検討会の委員の参加を得て,規模や地域の異なる複数の裁判所及び法テラスにおいて,裁判所の態勢面の実情や国民の弁護士へのアクセスの実情等について,裁判官や弁護士等から忌憚のない意見を伺いました。また,裁判員法施行下の刑事通常第一審事件及び最高裁判所における訴訟事件についても,統計データに基づく調査・分析を行いました。

  1. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書の概要について
      〔概要のPDF〕(PDF:1.2MB)をご参照ください。
  2. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書について
      詳細につきましてはこちらをご参照ください。
  3. 統計数値の訂正について