上メニューへスキップ  右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)





メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 名古屋地方裁判所 > 裁判手続を利用する方へ > 手続案内 > 不動産執行(競売)の手続・不動産引渡命令申立書の記載について


不動産引渡命令申立書の記載について

 引渡命令の申立てをされる方は,以下の要領にしたがって,申立書を作成するようお願いいたします。

1. 不動産引渡命令の申立期限

 不動産引渡命令は,原則として代金納付日から6か月以内しか申立てができません。占有者に明渡猶予が認められる場合は,代金納付日から9か月以内であれば申立てができますが,明渡猶予期間経過前は,原則として申立てができません(明渡猶予については物件明細書で確認できます。)。

2. 不動産引渡命令申立書

 不動産引渡命令の申立ては,申立書を提出していただく必要があります。申立書は申立書本体及び物件目録から構成されています(複数用では,これらに加えて当事者目録,申立ての趣旨及び申立ての理由が必要となります。)。

  1. 申立書作成時の注意事項
    ア 申立書は,A4版の用紙を使用して横書きで作成してください。
    イ 申立書の左側3㎝は,綴じしろになりますので何も記載しないでください。
    ウ 申立書本体,物件目録等を左綴じにして,各用紙に割印(契印)をしてください。
  2. 「申立書本体」作成時の注意事項
    ア 使用する印は,入札に使用した印を使ってください。
    イ 当事者欄については,(3)の注意事項と同じですので,これを参照してください。
  3. 「当事者目録」作成時の注意事項
    ア 登記事項証明書(登記簿謄本)記載の建物の所在地と住所表示は必ずしも一致しません。当事者の住所は競売事件の記録等で確認して記載してください。
    イ 当事者の住所は,省略して記載せず,次の例のように記載してください。
    なお,不正確な記載をされると,後で更正決定の申立てが必要になる場合があります。
    例) 「名古屋市○○区○○町○丁目○番○号」
  4. 物件目録作成時の注意事項
    ア 物件目録は,代金納付期限通知書のものをコピーして使うことができます。
    イ 建物の敷地(底地)は原則として引渡命令の対象に加える必要はありません。これは,建物に対する引渡命令のみで,敷地についても執行が可能であると考えられるからです。代金納付期限通知書の物件目録をコピーして使う場合には,敷地の記載を二重線で抹消し,訂正印を押してください。
    ただし,土地に対する引渡命令が必要な場合はこの限りではありません。
    ウ 物件目録記載例
       物件目録
     所在  名古屋市○○区○○町○丁目○番○号
     家屋番号  ○○番○○
     種類   居宅
     構造   木造瓦葺2階建
     床面積  1階 ○○,○○平方メートル
          2階 ○○,○○平方メートル
    ※建物の一部分のみを引渡命令の対象とする場合には,次の例のように文章で表示するか,図面を添付して引渡しを求める部分に斜線を引いて特定してください。
    例) 建物のうち2階部分のみを対象とする場合,物件目録の末尾に
    「のうち2階部分」
    又は「別紙図面の斜線部分」
    と表示する。

3. 申立手数料

 相手方1名につき500円の収入印紙が必要です。相手方が1名増えるごとに500円が加算されます。

 なお,収入印紙には割印はしないでください。

4. 郵便切手

 通常1,082円の郵便切手が申立人及び相手方の人数分必要となりますが,事例により異なりますので,不動産引渡命令申立時に代金納付・配当係にお問い合わせください。

5. 提出書類

  1. 相手方が法人の場合
    資格証明書又は登記事項証明書(登記簿謄本)
  2. 事件記録上に現れてこない占有者が引渡命令の相手方になる場合
    その者の氏名,占有開始時期,占有権原,占有事実等を調査した報告書