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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A > 少額訴訟終了後の手続はどうなるの?


裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A

第2 簡易裁判所で取り扱っている民事事件

2 少額訴訟手続

Q. 少額訴訟終了後の手続はどうなるの?

A. 少額訴訟判決は,当事者が判決を受け取った日の翌日から起算して2週間以内に異議を申し立てなければ,確定します。確定すると,判決の内容を争うことができなくなります。少額訴訟を起こした方,つまり原告の言い分が認められた少額訴訟判決には,「この判決は,仮に執行することができる」旨の仮執行宣言が付されますので,相手方つまり被告が判決に従わない場合には,原告は,判決確定前であっても,少額訴訟判決の内容を実現するため,強制執行を申し立てることができます。ただし,被告が異議を申し立てるとともに,強制執行停止手続を求めた場合には,その強制執行手続が停止されることがあります。
 少額訴訟判決に不服がある場合の手続について御説明します。
 原告と被告は,いずれも少額訴訟判決に不服がある場合には,少額訴訟判決をした簡易裁判所に異議の申立てをすることができます。なお,少額訴訟の判決に付された支払猶予,分割払,期限の利益の喪失,訴え提起後の遅延損害金の支払義務の免除の定めに関する裁判に対しては異議を申し立てることはできません。異議の手続について分からない点は,少額訴訟判決をした簡易裁判所の担当の裁判所書記官にお問い合わせください。
 異議後の審理は,少額訴訟の判決をした裁判所と同一の簡易裁判所において,通常の手続により審理及び裁判をすることになりますが,異議後の訴訟においても反訴を提起することはできませんし,異議後の訴訟の判決に対しては控訴をすることができないなどの制限があります。
 なお,少額訴訟手続及び異議後の訴訟の手続においても,訴訟の途中で話合いをして和解により紛争を解決することができます。和解が成立すると,裁判所書記官がその内容を記載した和解調書を作ります。和解調書の効力は確定した判決と同じですから,相手方が和解で約束した行為をしない場合には,もう一方は,和解の内容を実現するため,強制執行を申し立てることができます。