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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 刑事事件Q&A > 弁護人はどのように選任しますか。


裁判手続 刑事事件Q&A

Q. 弁護人はどのように選任しますか。

A. 弁護人は,捜査段階における被疑者又は起訴された被告人の権利を擁護する役割を果たしています。死刑,無期懲役など一定の重い刑罰が定められている事件等については,弁護人がいなければ開廷できないことになっています(必要的弁護事件)。選任の方式には,被疑者や被告人自身あるいはその親族等が選任する場合(私選)と,貧困その他の理由で弁護人が選任できないときなどに裁判所が選任する場合(国選)とがあります。もっとも,国選弁護人も私選弁護人も,弁護人の活動内容は基本的に異なるところはありません。

 国選弁護人の選任は,起訴後だけでなく,一定の重い刑罰が定められている事件で勾留されている被疑者及び検察官から即決裁判手続によることの同意をするか否かの確認を受けた被疑者から請求があった場合にも,することができます。

 平成18年10月以降,日本司法支援センターが選任・解任以外の国選弁護人制度の運営を担い,国選弁護人の候補となる弁護士を契約により確保していますので,裁判所は,国選弁護人を選任するときは,同センターに対して,国選弁護人候補を指名して通知するよう求めることになっています。同センターは,これを受けて遅滞なく国選弁護人の候補を指名して通知し,裁判所はこれに基づいて国選弁護人を選任します。

 国選弁護人の報酬は日本司法支援センターから支給されることになりますが,有罪判決の場合には,原則として,被告人が訴訟費用としてその負担を命じられることになります。