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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 民事事件Q&A > 所有権の移転手続はどのようにされるのですか。


裁判手続 民事事件Q&A

第2 その他の民事事件とその手続

2 民事執行手続

(2)不動産執行手続

Q. 所有権の移転手続はどのようにされるのですか。

A. 所有権の移転手続

a. 売却の許可の決定  

 最高価買受申出人が決まると,「売却決定期日」(あらかじめ公告されています。)が開かれ,最高価買受申出人に不動産を売却するか否かを,裁判所が決定します。最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格を有しない場合など,一定の場合には,売却が許可されないこともありますが,普通の場合には売却が許可され,最高価買受申出人は買受人となります。

b. 代金の納付

 最高価買受申出人に売却を許可する裁判所の決定が確定すると,裁判所書記官は,確定の日から1か月以内の適当な日を代金の納付期限と定め,買受人に通知をします。買受人は,定められた期限までに,最寄りの金融機関から裁判所の預金口座に金銭を振り込んで金融機関の領収印のある保管金受入手続添付書を受け取り,それを裁判所に持参する方法,現金を裁判所に持参する方法,裁判所が指定した日本銀行の支店などに現金を納めて保管金領収証書を受け取り,それを裁判所に持参する方法のいずれかにより代金を納付しなければなりません。買受人が代金を納付しないと,不動産を買い受ける資格を失い,提供していた保証の返還も受けられないことになります。そのため,入札をしようとするときは,入札後短期間のうちに代金全額を納付することができるように,取引のある金融機関などと相談するなどしてあらかじめ資金の準備をしておく必要があります(ローン利用の可否を含む。)。
 代金が納付されると,不動産は買受人の所有となります。