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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 民事事件Q&A > 労働審判手続の対象となるのは,どのような紛争ですか。


裁判手続 民事事件Q&A

第2 その他の民事事件とその手続

1 労働審判手続

(1)労働審判手続の開始等

Q. 労働審判手続の対象となるのは,どのような紛争ですか。

A. 労働審判手続の対象となるのは,会社を解雇されたり,給料が支払われなかったりした場合のような,労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争(個別労働関係民事紛争)です。
 したがって,労働組合と事業主との間に生じたいわゆる集団的労使紛争や,公務員が懲戒処分の取消しを求めるような行政事件訴訟の対象となる紛争は,労働審判手続の対象とはなりません。
 また,労働審判手続は,原則として3回以内の期日で審理を終結し,紛争の解決を図る手続ですから,差別に関する紛争や就業規則の不利益変更に関する紛争など,3回以内の期日で解決することが困難であると見込まれる紛争については,労働審判手続を利用することは不適当であると考えられます。