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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 民事事件Q&A > 個別労働紛争を解決するために利用できる手続には,労働審判手続のほかに,どのようなものがありますか。


裁判手続 民事事件Q&A

第2 その他の民事事件とその手続

1 労働審判手続

(4)その他の手続

Q. 個別労働紛争を解決するために利用できる手続には,労働審判手続のほかに,どのようなものがありますか。

A. 民事訴訟(地方裁判所簡易裁判所),少額訴訟民事調停等の裁判所が行う手続や,都道府県労働局に設けられた紛争調整委員会が行うあっせんといった裁判所以外の機関が行う手続など,いろいろなものがあります。3回以内の期日で審理を終結することが難しそうな事件は,初めから訴訟を起こした方がよいこともあるでしょうし,第三者を交えて,じっくりと話を聞いてもらいたいのであれば,民事調停を利用することも考えられるでしょう。また,60万円以下の金銭の支払のみを求めるのであれば,原則として1回の審理で終わる少額訴訟も利用できます。裁判所で行う各手続については,次に掲載するリーフレットや,このサイトのそれぞれの手続の紹介を参考にしてください。
 それぞれの手続の特徴を考えて,どの手続を利用するのが最もよいのかを検討することが重要です。

図:雇用関係のトラブル

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