熊本県出身

令和4年6月10日付けで鹿児島地家裁所長に就任いたしました。
鹿児島での勤務は初めてですが、出身が熊本なので、お隣の鹿児島で勤務できることをとても嬉しく思っています。
さて、裁判所は、現在、大きな変革期を迎えております。民事裁判手続のIT化について、鹿児島地裁本庁民事部では、令和2年にウェブ会議による争点整理手続が導入され、令和4年7月には管内の全ての地裁支部でウェブ会議を利用して争点整理手続を行うことができるようになります。同年5月には、改正民事訴訟法が成立し、令和7年までに段階的にIT化が進んでいきます。その他の裁判手続のIT化についても、法務省において議論されています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあって、社会のデジタル化が急速に進んでおり、適切な司法サービスを提供するためには、裁判所もそういった社会の変化に対応していく必要があります。
施行後14年目を迎える裁判員制度に関しては、今般、法改正により裁判員に選ばれる方の年齢が18歳以上に引き下げられ、令和5年以降、18歳及び19歳の方々に裁判員等選任期日への呼出しが始まります。
家裁の分野では、価値観の多様化に伴って、家族に関わる紛争も複雑化し、面会交流や子の監護者指定といった子どもをめぐる紛争など解決の難しい事件が増加しています。また、社会の高齢化が進むにつれて、後見等関係事件が増加し、成年後見制度の利用促進に向けた取組も続いています。さらに、令和4年4月には改正少年法が施行されました。
裁判所を取り巻く環境が変わっていく中、その変化に適切に対応し、裁判所に求められる役割を果たすことができるよう、職員とともに真摯に取り組んでいきたいと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。