この裁判手続の基本的な説明等は、全国共通のご案内をしている裁判所ウェブサイトの｢裁判所を利用する｣内において掲載していますので、まずはこちらをご覧ください。

審理のために必要な場合は、追加書類の提出をお願いすることがあります。

　　●申立書及び申立書写し
　　●子どもの戸籍全部事項証明書
　　●申立人の収入に関する資料（例：源泉徴収票又は、給与明細書（直近３か月分以上及び賞与明細書（賞与がある場合）、
　　事業所得者である場合は、確定申告書控え（税務署の受付がされたことが分かるもの））