民間の労働者に比べ違う点もありますが，公務員も労働者としての権利を有しているので，公務員の労働者としての権利が問題になることがあります。
　公務員も，民間の労働者と同じように，職務上の義務違反などがあったとして懲戒免職されることもあります（国家公務員法82条1項，地方公務員法29条1項等）。その場合，懲戒免職処分の取消しを求めるなど，懲戒処分の取消訴訟を提起することができます。これらは，国や地方公共団体に対する行政訴訟の形をとりますが，労働事件といえます。