使用者は，会社が倒産するおそれがある場合などに，従業員数を減らす必要があるとして，従業員を解雇することがあります。これを整理解雇といいます。
　整理解雇の有効性については，一般には，従業員を削減する必要性，解雇を回避する努力（方策）の内容，解雇された従業員の選定方法，整理解雇をする際の手続といった事情に照らして，判断されることになります。