使用者は，従業員を解雇する場合，原則として，解雇までの猶予期間をおくか，又は解雇予告手当を支払う必要があります(労働基準法20条1項)。
　解雇予告手当の金額は，解雇までの猶予期間をおかない場合には，平均賃金の30日分以上になります。
　ただし，使用者が，解雇予告手当を支払う必要がない場合として，労働基準法20条1項ただし書は，(1) やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合，(2) 解雇が労働者の責に帰すべき事由に基づく場合を定めています。
　また，裁判所は，労働者の請求により，判決で，解雇予告手当を支払わなかった使用者に対し，解雇予告手当と同額の付加金の支払を命じることができます(労働基準法114条本文)。この付加金の請求には，2年の期間制限があります(労働基準法114条ただし書)。