労働紛争の紛争解決手段は裁判所以外にもあります。大阪労働局，労働基準監督署，労働委員会（大阪府労働委員会又は中央労働委員会）などいろいろな機関が，労働関係紛争の解決のための制度を設けています。
　裁判所では，大阪地裁第5民事部（労働部）が労働事件を専門的に取り扱っていますが，一定の額以下の事件などについては，簡易裁判所でも，労働事件を取り扱っています。
　すなわち，簡易裁判所では督促手続や民事調停，少額訴訟，民事訴訟，民事保全の手続(PDF:63KB)を，労働事件の紛争解決のために利用することができます。