弁理士は，特定侵害訴訟代理業務試験に合格し，かつ，日本弁理士会より弁理士登録にその旨の付記を受けたときは，特定侵害訴訟(※)に関して，弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り，その訴訟代理人となることができます。また，訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは，弁護士とともに出頭しなければなりません。ただし，裁判所が相当と認めるときは，単独で出頭することができます。

※ 「特定侵害訴訟」(弁理士法2条6項)とは，特許，実用新案，意匠，商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は「特定不正競争」(弁理士法2条4項)による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいいます。

　特定侵害訴訟で，訴訟代理人となられる弁理士の方は，i 訴訟委任状(原本)及び ii 特定侵害訴訟代理業務付記証書(写し)をすみやかに当部宛提出されますようお願いします。