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裁判所トップページ > 裁判所について > 司法制度改革:司法制度改革推進計画要綱 > 裁判所の司法制度改革推進計画要綱の進捗状況(平成16年11月)


裁判所の司法制度改革推進計画要綱の進捗状況(平成16年11月)

1. 国民の期待に応える司法制度の構築

  •  平成15年10月,第一審の訴訟手続を2年以内のできるだけ短い期間内に終局させること等を目標として裁判の迅速化を図ることを内容とする「裁判の迅速化に関する法律」に関し,最高裁判所規則(裁判の迅速化に係る検証に関する規則)を制定。

(1) 民事司法制度の改革

【民事裁判の充実・迅速化】

  •  平成15年10月,計画審理の推進,証拠収集手段の拡充等に関する「民事訴訟法等の一部を改正する法律」に関し,最高裁判所規則(民事訴訟規則等の一部を改正する規則)を制定。

【専門的知見を要する事件への対応強化】

  •  平成15年10月,専門委員制度の創設に関する「民事訴訟法等の一部を改正する法律」に関し,最高裁判所規則(専門委員規則)を制定。
  •  医師等の専門家との連携を図るため,各庁レベルで,連絡協議会・ガイダンスを実施。

【知的財産権関係事件への総合的な対応強化】

  •  平成14年4月,東京高等裁判所に関し,知的財産権関係事件の専門部の増部,裁判官・裁判所調査官の増配置を実施。
  •  平成16年4月,特許権等関係訴訟事件の専属管轄化等に関する「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に伴い,東京高等裁判所に関し,知的財産権関係事件の専門部への裁判官の増配置,5人合議制の特別部の新設及び専門委員の任命を,東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に関し,知的財産権関係事件の専門部の増部,裁判官の増配置及び専門委員の任命を,それぞれ実施。
  •  裁判官に対する専門性向上のための各種研修等を実施。

* 知的財産権に関する事件の更なる充実・迅速化のために,知的財産権に関する事件を専門的に扱う裁判所を創設する「知的財産高等裁判所設置法」に関し,平成16年度中に必要な最高裁判所規則を整備する予定。
* 裁判所の専門的処理体制の強化等を図る「裁判所法等の一部を改正する法律」に関し,平成16年度中に必要な最高裁判所規則を整備する予定。

【労働関係事件への総合的な対応強化】

* 労働審判手続を設けること等を内容とする「労働審判法」に関し,平成16年度中に必要な最高裁判所規則を整備する予定。

【家庭裁判所・簡易裁判所の機能の充実】

  •  平成15年10月,人事訴訟の家庭裁判所への移管等に関する「人事訴訟法」に関し,最高裁判所規則(人事訴訟規則)を制定。
  •  平成16年4月,少額訴訟の訴額の上限の引上げに関する「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の施行に伴い,専門係の設置等の態勢整備を実施。

【民事執行制度の強化】

  •  平成14年4月,執行官の執務態勢の強化のため,総括執行官制度を導入。
  •  平成14年7月,東京地方裁判所及び大阪地方裁判所において,インターネットによる競売物件情報の提供を開始。その後,名古屋・福岡・仙台・札幌・水戸・和歌山の各地方裁判所においても,同様の情報の提供を開始。
  •  平成15年10月,民事執行制度の強化に関する「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」に関し,最高裁判所規則(民事執行規則等の一部を改正する規則)を制定。

【裁判所へのアクセスの拡充】

  •  平成15年10月,訴え提起の手数料額の見直し,民事訴訟等の費用の額の算出方法の簡素化等に関する「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律」に関し,最高裁判所規則(民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則)を制定。
  •  平成14年3月,裁判所ホームページについて,「最高裁判所のホームページ」に加えて「各地の裁判所のホームページ」を新設し,各種手続の案内,申立書式例の提供,ADR機関の紹介等を掲載するなど,内容を充実。
  •  平成16年7月,「最高裁判所のホームページ」に「裁判員制度」コーナーを新設するとともに,「各地の裁判所のホームページ」に「東京簡易裁判所のホームページ」を新設。
  •  既に実施している裁判所の夜間サービスについて,パンフレットの配布,地方自治体への広報依頼など,国民への周知方法の見直しを実施。

【裁判外の紛争解決手段(ADR)の拡充・活性化】

  •  ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議における「ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン」(平成15年4月)の策定に参加。
  •  平成16年10月,「最高裁判所のホームページ」に,ADR機関のポータルサイトへのリンクを設定。
  •  平成15年10月,ADRに関する制度基盤の整備に関する「仲裁法」に関し,最高裁判所規則(仲裁関係事件手続規則)を制定。

(2) 刑事司法制度の改革

【刑事裁判の充実・迅速化】

* 刑事裁判の充実・迅速化を図るための方策として,充実した争点及び証拠の整理のための公判前整理手続の創設及び証拠開示の拡充を行うこと等を内容とする「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」に関し,その施行までに必要な最高裁判所規則を整備する予定。

【被疑者・被告人の公的弁護制度の整備】

  •  少年審判手続における公的付添人制度について,法曹三者において意見交換会を開催。

* 一定の事件では勾留段階から国選弁護制度を導入すること等を内容とする「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」に関し,その施行までに必要な最高裁判所規則を整備する予定。

【被害者等の保護】

  •  法務省主催の「犯罪被害者のための施策を研究する会」にオブザーバー参加。

(3) 国際化への対応

【法整備支援の推進】

  •  関係機関からの要請を受けて,現地長期専門家として,独立行政法人国際協力機構の実施する法整備支援プロジェクトに裁判官を派遣。
  •  関係機関からの要請を受けて,日本国内及び支援対象国におけるセミナー等に講師として裁判官等を派遣。
  •  関係機関からの要請を受けて,日本国内で実施される法整備支援研修に参加する研修員を受入れ。

【弁護士の国際化】

  •  司法修習の課程において,国際法,外国法及び国際的な法律実務に関するカリキュラムを継続的に実施。

2. 法制度を支える人的体制の充実強化

(1) 法曹人口の拡大

【司法試験合格者の増加への実効的な対応】

  •  平成15年度から,司法修習生1200人体制の司法修習を実施。必要な人的物的態勢を整備。

【裁判所の人的体制の充実】

  •  平成14年度に,裁判官45人(判事30人,判事補15人),裁判所書記官245人及び家庭裁判所調査官5人を増員。
  •  平成15年度に,裁判官45人(判事30人,判事補15人),裁判所書記官222人及び家庭裁判所調査官30人を増員。
  •  平成16年度に,裁判官52人(判事42人,判事補10人),裁判所書記官192人及び家庭裁判所調査官15人を増員。

(2) 法曹養成制度の改革

  •  平成15年9月,裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院において教員としての業務を行うための派遣に関する「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」に関し,最高裁判所規則(法科大学院への裁判官の派遣に関する規則)を制定。

【司法修習】

  •  平成15年3月,司法修習生の修習及びこれに係る司法研修所の管理運営に関する重要事項について調査審議等をするための機関として,最高裁判所に司法修習委員会を置くことを内容とする最高裁判所規則(司法修習委員会規則)を制定。
  •  平成16年7月,新しい司法修習についての基本方針等について,司法修習委員会において議論を取りまとめ。

* 司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入するための「裁判所法の一部を改正する法律案」に関し,必要な最高裁判所規則を整備する予定。

【継続教育】

  •  専門的知見を要する事件(医事関係事件,建築関係事件,知的財産権関係事件等)をテーマとする裁判官研修(研究会)を継続的に実施。
  •  平成14年度から,専門性を備えた裁判官となるための自己研さんの契機とすることを目的として,判事補3年目の研修において,医療,知的財産権及び税務会計のコースから1つを選択して参加する選択型研修を実施。
  •  平成16年度から,知的財産に関する専門的知識を習得することを目的として,知的財産権関係事件を担当する裁判官を国内の理系の大学院及び研究機関に派遣する派遣型研修を実施。
  •  知的財産権関係事件,労働関係事件,会社関係事件,破産事件等について,これらの事件を初めて担当する裁判官を対象とするビデオ教材を作成し,各庁に配布。

(3) 弁護士制度の改革

  •  司法修習のカリキュラムにおいて,法曹倫理をテーマとする講義,講演等を継続的に実施。

(4) 裁判官制度の改革

【給源の多様化・多元化】

  •  平成16年6月,種々の環境・条件を整備した上で,原則としてすべての判事補に裁判官の職務以外の多様な経験を積む機会を与えるものとする旨の基本方針を最高裁判所裁判官会議で議決。]
  •  平成16年6月,判事補及び検事が弁護士となってその職務を経験するための必要な措置等を定める「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に関し,日本弁護士連合会との間で,判事補の弁護士職務経験制度の運用についての基本方針に関して合意(「判事補の弁護士職務経験制度に関する取りまとめ」)。
  •  平成16年10月,「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に関し,最高裁判所規則(判事補の弁護士職務経験に関する規則)を制定。
  •  特例判事補制度の計画的かつ段階的な解消に向けた検討の方針を策定。
  •  平成13年4月,日本弁護士連合会との間で「弁護士任官等に関する協議会」を設置し,以来,弁護士任官の推進等を実効あらしめる具体的な措置を講ずるための協議を継続。
  •  平成13年12月,日本弁護士連合会との間で,弁護士任官制度を実効あらしめるための具体的方策について当面講ずべき措置に関して合意(「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」)。引き続き,合意に沿った取組みを実施。
  •  平成14年8月,日本弁護士連合会との間で,弁護士任官推進のための環境整備等を目的とした,いわゆる非常勤裁判官制度の創設に関して合意(「いわゆる非常勤裁判官制度の創設について(弁護士任官等に関する協議会の協議の取りまとめ)」)。
  •  平成15年9月,民事調停官及び家事調停官の制度の創設に関する「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律」に関し,最高裁判所規則(民事調停官及び家事調停官規則,民事調停規則及び家事審判規則の一部を改正する規則)を制定。

【裁判官の任命手続の見直し】

  •  平成15年2月,高等裁判所長官,判事及び判事補として任命されるべき者を指名することの適否等について審議するための機関として,最高裁判所に下級裁判所裁判官指名諮問委員会を置くことを内容とする最高裁判所規則(下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則)を制定。

【裁判官の人事制度の見直し】

  •  平成14年7月,最高裁判所事務総局に設置された「裁判官の人事評価の在り方に関する研究会」が報告書を提出。
  •  平成15年12月,裁判官の人事評価を実施するために必要な事項を定める最高裁判所規則(裁判官の人事評価に関する規則)を制定。

【裁判所運営への国民参加】

  •  平成15年3月,地方裁判所の運営及び家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるための機関を設けるため,各庁に地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会を置くことを内容とする最高裁判所規則(地方裁判所委員会規則,家庭裁判所委員会規則)を制定。

【最高裁判所裁判官の選任等の在り方について】

  •  平成15年5月,最高裁判所裁判官に係る情報開示の充実を図るため,「最高裁判所のホームページ」の「最高裁の裁判官の紹介」コーナーを改訂し,内容を充実。

3. 司法制度の国民的基盤の確立

(1) 刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入

  •  裁判員制度の導入のための「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の成立に伴い,裁判員制度に関する広報活動の在り方について各界の学識経験者からの意見等を聴くため,最高裁判所事務総局に「裁判員制度広報に関する懇談会」を設置。

* 「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に関し,その施行までに必要な最高裁判所規則を整備する予定。

(2) 国民的基盤の確立のための条件整備

  •  平成13年4月から,運用により,情報公開法と同様の基準による情報公開を実施。
  •  「最高裁判所のホームページ」において,高等裁判所判例集に登載されている判決等の提供(平成15年3月から)及び行政事件裁判例集に登載されている判決等の提供(平成15年6月から)を開始。その他,「最高裁判所のホームページ」及び「各地の裁判所のホームページ」において,関係者のプライバシー等に配慮しつつ,各種判例情報を提供。

(注)主な措置事項に加え,平成16年通常国会で成立した法律及び平成16年臨時国会へ提出された法案に関する最高裁判所規則の整備予定についても付記している。