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裁判所特定事業主行動計画

第1 行動計画

  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(「女性活躍推進法」という。)第15条に基づき,計画期間を平成28年度から平成32年度までとする裁判所特定事業主行動計画を策定しました。

 

 

  なお,次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条に基づく裁判所特定事業主行動計画については,第3期計画(平成27年度からのもの)の取組内容及び計画期間を一部改定の上,上記行動計画と一体的に策定することとしました。

 

 

 

 

第2 裁判所特定事業主行動計画の実施状況等

  1 裁判所特定事業主行動計画の実施状況(平成28年度)
            (女性活躍推進法第15条第6項,次世代育成支援対策推進法第19条第5項)

 

 

 2 女性の職業選択に資する情報(女性活躍推進法第17条)

 

(1) 採用した職員に占める女性職員の割合(平成28年度)(PDF:50.8KB)

(2) 各役職段階に占める女性職員の割合(平成28年度)(PDF:55.2KB)

(3) 裁判官・職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数割合(平成28年度)(PDF:41.6KB)

(4) 育児休業取得率,配偶者出産休暇取得率,育児参加休暇取得率(平成28年度)(PDF:63.6KB)