裁判所 Courts in Japan

1. 概要

　やむを得ない事情によって，戸籍の氏を変更するには，家庭裁判所の許可が必要です。
　やむを得ない事情とは，氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合をいうとされています。
　なお，父又は母が外国人である者（戸籍の筆頭者又はその配偶者を除く。）で，外国人である父又は母の氏を称する場合にも家庭裁判所の許可が必要です。

2. 申立人

• 戸籍の筆頭者及びその配偶者
• 父又は母が外国人である者（15歳未満のときは，その法定代理人が代理します。）

3. 申立先

申立人の住所地の家庭裁判所
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※ 海外に住居所がある日本国籍の方が氏の変更の許可を求める場合には，日本における最後の住所地の家庭裁判所に申し立てていただくことになります（もし，日本に一度も居住したことがないなど，日本における最後の住所地がない場合やその住所が不明である場合には，東京家庭裁判所に申し立てていただくことになります。）

4. 申立てに必要な費用

• 収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお，各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。）

5. 申立てに必要な書類

(1)　申立書（6の申立書の書式及び記載例をご利用ください。）

(2)　標準的な申立添付書類

• 申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 氏の変更の理由を証する資料
  a. 婚氏続称（離婚後も婚姻中の氏を使い続けること）や縁氏続称（養子離縁後も縁組中の氏を使い続けること）をした申立人が婚姻前の氏や縁組前の氏に戻ることを求める場合に，婚姻前（養子縁組前）の申立人の戸籍（除籍，改製原戸籍）から現在の戸籍までのすべての謄本の提出をしていただくことがあります。
  b. 離婚や配偶者の死亡により復氏をした申立人が婚姻中の氏に戻ることを求める場合に，婚姻中の戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本の提出をしていただくことがあります。
  c. 外国人の配偶者の氏（又は通称氏）への変更や外国人の父又は母の氏への変更の場合に，その外国人の住民票（住民票が作成されている場合）の提出をしていただくことがあります。
• 同一戸籍内にある15歳以上の者の同意書（筆頭者の氏が「○○」と変更されることにより，自分の氏も「○○」と変更されることに同意する旨が記載され，日付，署名，押印のある書類。適宜の書式で構いません。）

※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

6. 申立書の書式及び記載例

書式記載例

7. 手続の内容に関する説明

Q1. 許可されたときは，どのような手続をとればよいのですか。

A. 戸籍に記載された氏を変更するには，家庭裁判所の許可の審判が確定した後に，市区町村役場に届出をすることが必要になります。届出には，審判書謄本と確定証明書が必要になりますので，審判をした家庭裁判所に確定証明書の交付の申請（Q2）をしてから，申立人の本籍地又は住所地の役場に氏の変更の届出をしてください。住所地の役場で行う場合には，戸籍謄本などの提出を求められることがありますので，詳しくは届出をする役場にお問い合わせください。

Q2. 確定証明書は，どのように申請するのですか。

A. 家庭裁判所に備付けの申請用紙がありますので，申請用紙に必要事項を記入し，150円分の収入印紙，郵送の場合には返信用の切手を添えて，審判をした家庭裁判所に申請してください。

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