保護者が監護責任を自覚することは、少年の再非行を防ぐためにとても重要です。家庭裁判所は、保護者に対して監護責任の自覚を促すために、調査や審判の各段階で、講習など様々な方法を用いて、保護者への働きかけを行っています。
保護者に対する措置の例
次のような取組が行われています。
調査や審判での指導
調査では、例えば,家庭裁判所調査官が、保護者の責任を分かりやすく記載した資料を活用しながら、養育態度の見直しや被害弁償を促すといったことが行われています。また、審判の場でも、調査段階での働きかけやこれに対する保護者の反応を踏まえて裁判官から保護者に対する指導が行われています。
被害者の方の視点を取り入れた講習
少年だけでなく保護者にも、犯罪被害を受けた方の被害の実情や気持ちなどを聞かせ、非行について反省を深めさせるための講習を受けてもらい、被害を受けた方の痛みを理解してもらい、少年に対する今後の監督に役立ててもらいます。
社会奉仕活動
社会奉仕活動に親子で参加させて、親子関係改善のきっかけとするための取組が行われています。
保護者会
保護者同士で、少年に非行を繰り返させないための親の役割について話し合う機会を設け、保護者としての責任の自覚を高めます。これには家庭裁判所調査官も立ち会い、必要に応じて助言、指導を行います。