令和8年6月8日、米国知的財産保有者協会（Intellectual Property Owners Association: IPO）の代表団が当庁を訪問し、法廷見学を実施したほか、知財高裁の裁判官との間で意見交換会を行いました。IPOは、1972年に創設された、特許・商標・著作権・営業秘密保有者を代表する団体です。IPOとの意見交換会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前は定期的に実施されていましたが、知財高裁がビジネス・コートに移転してからは初めてとなりました。代表団メンバーには、知的財産権を専門とする弁護士、弁理士のほか、国際的な企業の企業内弁護士が含まれています。
　意見交換会では、知財高裁の増田稔所長及びIPOのアジア委員会副委員長であるRobert Siminski氏から挨拶がされた後、日本側から、知財高裁の天野研司判事が知財高裁の概要と審理の特徴について、IPO側から、米国における近時の知的財産関係裁判例について、それぞれプレゼンテーションを行いました。引き続き、質疑応答及び意見交換が行われました。