この裁判手続の基本的な説明等は、全国共通のご案内をしている裁判所ウェブサイトの｢裁判所を利用する｣内において掲載していますので、まずはこちらをご覧ください。

ここでは甲府家庭裁判所及び甲府家庭裁判所都留支部において、この調停手続を利用する際の、申立てに使用する書式や提出資料等についてご案内します。

調停は平日に行われ、１回の時間はおおむね２時間程度です。
申立人待合室、相手方待合室でそれぞれお待ちいただいた上で、交互又は同時に調停室に入っていただきます。調停委員が中立の立場で、双方のお話をお聞きしながら話合いを進めていきます。

次の１及び２の書類の提出が必要です。

１．上記の「裁判所を利用する」にある次の書式
・申立書（養育費）
→申立書は、法律の定めにより相手方に送付しますので、裁判所用、相手方用、申立人 （あなた）用の控えの３通を作成し、裁判所用、相手方用の２通を提出してください。
・事情説明書（申立人）
・進行に関する照会回答書（申立人）
・送達場所の届出書

２．その他
・子（未成年者）の戸籍謄本（全部事項証明書）
→戸籍謄本等は３か月以内に発行されたものを提出してください｡
・収入に関する書類等
→源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写し、課税証明書写し等、当事者双方の収
入が分かるもの
・過去の養育費に関する取決めや支払状況に関する書類等
→過去の審判書、判決書、調停調書等

相手方に住所・連絡先を知られたくない場合は、申立書の申立人の住所欄には相手方に知らせてもよい住所（例：夫婦間の事件における同居時の住所、実家等の過去の生活の本拠）を記載し、併せて、このページの「申立ての書式及び記載例のダウンロード」欄にある「送達場所の届出書」を提出してください。
この場合、「送達場所の届出書」には現住所を記載し、同届出書に、このページの「関連書式のダウンロード」欄にある「非開示の希望に関する申出書」を添付して提出してください。

・ 養育費請求調停事件は、当事者双方がお互いの経済状況を理解した上で話合いを進める手続です。そのため、書類等を提出する場合には、裁判所用及び相手方用としてコピー２通を提出するとともに、調停期日には申立人用の控えを持参してください。
・ 書類等の中に相手方に知られたくない情報がある場合で、家庭裁判所が見る必要がないと 思われる部分（住所秘匿の場合の源泉徴収票上の住所等）は、マスキング（黒塗り）をして ください（裁判所用及び相手方用のコピー２通全て同様に作成してください。）。
・ マスキングができない書面については、このページの「関連書式のダウンロード」欄にある「非開示の希望に関する申出書」に必要事項を記載し、その申出書の下に当該書面を付けて一体として提出してください。相手方にその書面等を交付するか否かについては、裁判官が判断することになります。
・ 家庭裁判所では個人番号（マイナンバー）を必要としません。 住民票、源泉徴収票など を提出するときは、マイナンバーの記載がないものを提出してください。やむを得ずマイナ ンバーが記載された書類を提出する場合には、マイナンバーが記載された部分をマスキング （黒塗り）してからコピーしたものを提出してください。

• 送達場所の届出書(PDF:53KB)

• 非開示の希望に関する申出書(PDF:254KB)