当事者に対する住所等の秘匿制度

この裁判手続の基本的な説明等は、全国共通のご案内をしている裁判所ウェブサイトの｢裁判所を利用する｣内において掲載していますので、まずはこちらをご覧ください。

手続の案内

申立てに必要な書類

このページの「申立ての書式及び記載例のダウンロード」欄で書式又は記載例を案内しています。
１　当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度
　（１）家事審判・家事調停
　　　　　　・秘匿決定申立書（家事）
　　　　　　・秘匿事項届出書面（家事）
　　　　　　・閲覧等用秘匿事項届出書面（一部取消し後のマスキング例）（家事）
　　　　　　・秘匿事項届出書面訂正書（住所等変更）（家事）
　　　　　　・家事審判・調停申立書記載例（秘匿決定の申立てをする場合）
　（２）人事訴訟
　　　　　　・秘匿決定申立書（人訴）
　　　　　　・秘匿事項届出書面（人訴）
　　　　　　・閲覧等用秘匿事項届出書面（人訴）
　　　　　　・秘匿事項届出書面（住所等の変更・訂正）（人訴）
　　　　　　・秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立書（人訴）
　　　　　　・秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立書（調査嘱託の場合の概括的申立て）（人訴）
　　　　　　・秘匿事項記載部分の閲覧等制限申立書（調査嘱託の場合の概括的申立ての訂正書）（人訴）
　　　　　　・訴状記載例（秘匿決定申立てをする場合）

２　非開示希望の申出（家事審判・家事調停のみ）
　　　　　　・非開示の希望に関する申出書

【ご注意】家庭裁判所では個人番号（マイナンバー）を必要としません。個人番号（マイナンバー）の記載のない書類（住民票、源泉徴収票など）をご提出ください。