3. 交通事件の審理について

1. 訴訟前に行うことが考えられること

 ここでは,交通事件の民事訴訟を提起する前に,行っておくことが考えられる事項をいくつかご紹介します。もちろん,これらを行っていないからといって,訴訟を行うことができない,ということはありません。

ア 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済(自賠責保険等)の被害者請求(自動車損害賠償保障法(自賠法)16条1項,23条の3第1項)

 自動車事故に関しては,特別法として自賠法が制定されています。
 自賠法は,自賠責保険等によって加害者の支払能力を確保し,被害者の保護を図っています。自賠法5条以下においては,自動車を運行の用に供するためには,必ず,自賠法で定める自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済(自賠責保険等)を締結していなければならないことになっており,自賠責保険等をつけないで,自動車を運行の用に供すると,刑罰が科されることとされています。そこで,自賠責保険等は,強制保険とも呼ばれています。なお,以下の記述は,自動車損害賠償責任保険について記載してますが,自動車損害賠償責任共済についても同様の制度があります。
 交通事故の被害者は,自賠法16条1項に基づき,加害車両に付された自賠責保険等の保険会社に対し,自賠責保険等の保険金額の限度において,損害賠償額の支払をすべきことを請求することができます(被害者請求)。
 被害者は,訴訟の提起前に被害者請求を済ませておくことが考えられます。

イ 自賠責保険等の後遺障害等級認定

 民事訴訟において,交通事故の被害者が,自動車事故による後遺障害に基づく損害を請求する場合には,その後遺障害の有無や程度を立証する必要があります。
 そこで,そのような問題と関連して,民事訴訟の提起前に,自賠責保険等の被害者請求又は加害車両に付けられた任意保険の保険会社を通じて行われる事前認定手続によって,後遺障害等級認定を済ませておくことが考えられます。
 後遺障害等級認定とは,自賠法施行令2条においてその軽重により,14等級に分けられている後遺障害のいずれに当たるかということを認定することをいいます。(自賠法においては,自賠責保険金における保険金額〔保険金支払の対象となる損害が発生したときに支払われる保険金の限度額〕は政令で定めるものとされているところ,自賠法施行令2条で,14等級に分けられた後遺障害等級ごとに,損害の保険金額を定めています。)
 被害者の後遺障害について,被害者請求等によって認定された後遺障害の程度が,民事訴訟において,必ず,そのまま採用されるというものではありませんが,被害者請求等によって後遺障害が認定されていることを,民事訴訟において活用することができます。後遺障害について一定の基準が示されているわけですから,これは,早期の解決に資する面があります。

ウ 自賠責保険等の仮渡金制度

 被害者と被保険者との間で,損害賠償責任の有無について争いがある場合や,損害賠償額について合意ができない場合などには,被害者は長期間損害賠償金の支払を受けられないこととなり,治療費,生活費等当座の出費に困る場合があります。このような場合には,加害車両の保有者の損害賠償責任の有無にかかわりなく,また損害賠償額が確定する前に,被害者は,保険会社に対し,政令で定める金額を仮渡金として支払うことを請求することができます。なお,仮渡金は,損害賠償額の一部先渡しであるので,損害賠償額が確定し,それが仮渡金の額を下回った場合は,過払分については返還する必要があります。

エ 社会保険の利用等

 交通事故によって受傷等をした被害者は,加害自動車に付保された自賠責保険等や任意保険を利用するほか,各種の社会保険を利用し,これによる給付を受けることができます。
 例えば,治療の際には,交通事故によって受傷した場合も健康保険による診療を受けることが可能ですので,健康保険による診療を活用することが考えられます。
 また,交通事故が勤務中や通勤途中に発生した場合には,労働災害事故にも該当することから,労働者災害補償保険法に基づく労災保険給付を受けることもできます。ただし,訴訟において損害賠償請求をした場合には,労災保険給付のうち一定の給付については,相手方が賠償すべき額から控除されます。

オ 刑事記録の検討

 交通事件では,被害者の側で,加害者の責任原因を主張,立証する必要があり,そのために具体的な事故態様の主張が必要ですから,具体的な事故の態様を検討するために,あらかじめ刑事事件記録を入手し,その内容を検討しておくことが考えられます。なお,訴訟の提起後においては,文書の送付を嘱託することを申し立てる方法(民事訴訟法226条)により刑事事件記録を入手し,これに基づき主張立証を行うことは可能です。
 刑事事件記録には,実況見分調書,被害者の診断書,被害車両や加害車両の写真,加害者,被害者及び目撃者等の供述調書が含まれますから,これらによって,事故の現場の状況や,事故の態様,被害の内容等を検討することができます。なお,不起訴となった刑事事件記録も,一定の場合には入手することができます。

カ 訴訟以外の紛争処理手段の検討

 交通事故に基づく損害賠償の紛争については,各弁護士会の交通事故処理委員会,財団法人日弁連交通事故相談センター,財団法人交通事故紛争処理センターなどの紛争処理機関や,調停の手続(大阪地裁第10民事部のページをご参照下さい。)など,訴訟の外にも各種の紛争処理解決機関があるので,事案に応じて,これらの紛争処理機関を利用することを検討することも重要です。なお,自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件(交通調停事件)は,損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所にも申し立てることができます(民事調停法33条の2)。

2. 訴えの提起

 訴えの提起は,訴状を裁判所に提出して行います(民事訴訟法133条1項)。また,訴状には,立証を要する事由について証拠となるべき文書の写しで重要なものを添付してください(民事訴訟規則55条2項,証拠についてどのようなものがあるかについては,3の証拠を参考にしてください。)。
 訴状の記載に当たっては,次の事項に留意してください。

ア 裁判所

 通常は,被害者,加害者,運行供用者などの住所,居所の管轄裁判所,あるいは事故発生地の管轄裁判所です。

イ 原告

 通常は,交通事故で被害を受けた被害者本人,死亡した被害者の相続人などです。

ウ 被告

 多くは,運転者,加害車両の保有者,運転者の使用者が被告とされます。

エ 請求の原因

交通事故の明示

 訴状には,問題とする交通事故の発生日時,場所,関係車両,態様を記載してください。

責任原因

 交通事件における責任原因の主なものは,次のものです。事案に応じて,責任原因を明示してください。
□運転者 民法709条(民法709条は,「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。)
□保有者(運行供用者) 自賠法3条(自賠法3条本文は,「自己のために自動車を運行の用に供する者は,その運行によって他人の生命又は身体を害したときは,これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。」と定めています。)
□使用者 民法715条(民法715条1項本文は,「ある事業のために他人を使用する者は,被用者がその事業の執行について第3者に加えた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。)

  • 運転者 民法709条(民法709条は,「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。)
  • 保有者(運行供用者) 自賠法3条(自賠法3条本文は,「自己のために自動車を運行の用に供する者は,その運行によって他人の生命又は身体を害したときは,これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。」と定めています。)
  • 使用者 民法715条(民法715条1項本文は,「ある事業のために他人を使用する者は,被用者がその事業の執行について第3者に加えた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。)
傷害の内容及び治療の経過

 交通事故によって傷害を負ったことについて,加害者等に対し,損害賠償をする場合,当該交通事故によって負った傷害の内容,治療の経過(入通院先,入通院機関,通院実日数)を記載します。
 後遺障害に関する損害賠償を請求する場合には,これらに加え,症状固定日及び後遺障害の程度(後遺障害等級認定がある場合には,その等級)を記載します。

損害

 交通事故における損害は,治療関係費,休業損害,逸失利益(後遺障害のある場合・死亡事案が中心となります。),慰謝料などの個別の項目ごとに計算され,その合計額が損害とされます。損害の種別は,5を参照してください。原告は,被告に対してこれらの損害について具体的な額を記載します。

3. 証拠

ア 典型的な証拠

 交通事件においては,事案に応じて,次のような証拠などが提出されます。

  • 交通事故証明書,現場見取図,刑事事件記録,医療記録,陳述書
  • 自動車検査証,写真,地図
  • 修理の見積書・請求書・領収書

 その他に次のようなものが提出されることもあります。

  • ドライブレコーダー(交通事故前後の映像や走行データを記録する装置)の記録,タコグラフ(タコメータ(回転速度計)の結果を記録したもの)等

イ 証拠の収集

 交通事件では,文書送付嘱託(民事訴訟法226条)や調査嘱託(民事訴訟法186条)の活用が考えられます。
*文書送付嘱託(民事訴訟法226条は,「書証の申出は,文書の送付を嘱託することを申し立ててすることもできる。」と定めています。)
*調査嘱託(民事訴訟法186条は,「裁判所は,申立て又は職権により,事実あるいは経験則に関し,必要な調査を官庁もしくは公署,外国の官庁もしくは公署又は学校,商工会議所,取引所その他の団体に嘱託することができる。」と定めています。)

4. 過失割合の認定

 交通事故においては,交通事故のいずれかの当事者に一方的に過失がある場合もありますが,双方に過失がある場合も少なくありません。その場合には,過失相殺が行われます。例えば,交通事故において,原告の過失が2割,被告の過失が8割と認められると,原告の損害に2割の過失相殺を行い,残りの8割について被告が損害賠償責任を負うことになります。(例えば,原告の損害が100万円で,原告に2割の過失がある場合には,2割の過失相殺(20万円を100万円から控除。)がされて,被告が損害賠償責任を負うのは80万円ということになります。但し,他の減額事由がある場合もあります。)
 このように,交通事故においては過失割合の認定が重要となりますが,裁判所は,交通事故における過失割合の認定においては,これまでの裁判例などを参考にしながら,事案に応じて,個別具体的な事情を勘案して,過失の有無及び割合を認定しています。

5. 損害賠償額の算定

 交通事故に基づく損害には,積極損害(事故により支出を余儀なくされた損害),消極損害(事故がなければ得られたであろう利益を事故により失ったことによる損害),慰謝料(事故により被った精神的苦痛)があります。また,人的損害(人の生命又は身体に生じた損害)と物的損害(物に生じた損害)との区別があります。
 人的損害には,治療費,付添看護費,入院雑費,通院交通費,葬儀費,休業損害,逸失利益,慰謝料などがあります。
 物的損害には,車両の修理費等,評価損,代車料,休車損などがあります。
 これまで,こうした損害賠償の賠償の範囲及び損害の算定方法については,裁判例等の積み重ねにより,基準化が図られています。裁判所は,個別具体的な事件に応じて,一件一件,当事者の主張や当事者が提出した証拠に基づき,事実を認定し,法律を適用して判断しています。

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      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    9. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
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      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    10. 大阪地裁第6民事部(倒産部)にようこそ!
      1. 1. 個人の債務整理手続には,どのような方法がありますか?
      2. 2. 破産手続には「管財型」と「同時廃止型」があるということですが,どこがどのように違うのでしょうか?
      3. 3. 破産手続における「免責」とは,どのようなものでしょうか?
      4. 4. 個人再生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      5. 5. 民事再生手続・会社更生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      6. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
    11. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1. 専門事件とは
      2. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
      3. 1_2. 建築・調停部の発足時期及び人員構成
      4. 1_2.建築関係訴訟
      5. 1_3. 建築関係事件とは
      6. 1_4. 民事調停事件とは
      7. 1_3.民事調停事件
      8. 1_5. 借地非訟事件とは
      9. 1_4.借地非訟事件
      10. 2_1. 建築関係訴訟の内容とその流れ
      11. 2_2. 建築関係訴訟「訴訟型」(専門委員制度の活用)について
      12. 2_3. 建築関係訴訟「調停型」(専門家調停委員の関与)について
      13. 2_4. 建築関係訴訟と鑑定
      14. 2_5. 建築関係訴訟における留意点1(訴状について)
      15. 2_6. 建築関係訴訟における留意点2(書証について)
      16. 2_7. 建築関係訴訟における留意点3(証拠説明書について)
      17. 2_8. 建築関係訴訟における留意点4(瑕疵一覧表について)
      18. 2_9. 建築関係訴訟における留意点5(経過表について)
      19. 2_10. 建築関係訴訟における留意点6(追加変更工事一覧表について)
      20. 3_1. 民事調停事件の開始
      21. 3_2. 調停委員会による当事者からの事情聴取
      22. 3_3. 調停委員会による解決案の提示
      23. 4_1. 借地非訟事件の種類
      24. 4_2. 鑑定委員会による鑑定意見
      25. 4_3. 手続の流れ
      26. 5_1. 各種会合の紹介
      27. 5_2. 関係団体との連携
      28. 5_3. 建築・調停部に関する資料の紹介
    12. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    13. 家事手続案内について
    14. 即日審判(家事事件)について
    15. ハーグ条約実施法関連サイト
    16. 家事事件の各種申請で使う書式について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第3節 医事部の構成 ~医事部を支える備品達~
      4. 人体模型の紹介
      5. シャウカステンの紹介
      6. 第1節 はじめに
      7. 第2節 訴え提起から争点整理
      8. 診療経過一覧表の利用
      9. プロセスカードの利用
      10. 専門的知見の活用
      11. 争点整理案の積極的な活用
      12. 当事者の理解と協力
      13. 第3節 証拠調べ
      14. 集中証拠調べの実施
      15. ポイントを絞った尋問の実施
      16. 人体模型・シャウカステンの積極的利用
      17. 第4節 判決又は和解
      18. 第1節 鑑定とは?
      19. 第2節 鑑定方法の工夫
      20. 口頭による鑑定
      21. 複数鑑定・共同鑑定
      22. 新しい鑑定方式
      23. 第3節 鑑定人の選任手続について
      24. 第4節 鑑定人になられた皆様へ
      25. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て,不動産引渡(明渡)執行の申立て,保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立をされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
    21. 大阪簡易裁判所調停係のホームページにようこそ!
      1. 無料調停相談開催のお知らせ
    22. 民事事件記録の閲覧・謄写手続について
    23. 民事調停の紹介 ~話合いで円満な解決を~
      1. 1.民事手続案内・調停受付係(別館1階北側にある受付センター内)
      2. 2.調停センター(別館3階)
      3. 3.調停係(1係から6係まであり,各事件ごとに担当係が分かれています。)(別館3階)
      4. 夜間の調停手続案内
    24. 担当裁判官一覧
      1. 大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      2. 大阪地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      3. 大阪地方裁判所(支部)担当裁判官一覧
      4. 大阪家庭裁判所 担当裁判官一覧
      5. 管内の簡易裁判所 担当裁判官一覧
    25. 大阪府下の管轄
    26. 書式集(人事訴訟,後見事件を除く。)
      1. 夫婦関係調整(離婚)
      2. 婚姻費用分担
      3. 財産分与(離婚後)
      4. 養育費
      5. 面会交流
      6. 親権者変更
      7. 子の氏の変更
      8. 相続放棄等
      9. 遺産分割
      10. 遺留分減殺
      11. 遺留分侵害
      12. 財産管理に関するもの
    27. 大阪家庭裁判所後見センター(後見サイト)
      1. 制度内容をお知りになりたい方へ(成年後見制度)
      2. 制度内容をお知りになりたい方へ(未成年後見制度)
      3. 成年後見(後見開始・保佐開始・補助開始)及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ
      4. 未成年後見人選任の申立てをお考えの方へ
      5. 成年後見人・保佐人・補助人・監督人になられた方へ
      6. 未成年後見人になられた方へ
      7. 書式ダウンロード(後見等開始・選任申立書式)
      8. 書式ダウンロード(後見等事務報告(初回))
      9. 書式ダウンロード(後見等事務報告(2回目以降))
      10. 書式ダウンロード(開始後各種申立書式)
      11. 書式ダウンロード(支援信託・預貯金書式)
    28. 人事訴訟事件について