実用新案権の侵害訴訟においても、100億円を超えるような高額の損害賠償を請求する場合があります。

　特許法67条1項で出願日から20年と定められています。なお、同法67条2項では、この期間を延長できる場合について規定されています。

　日本は、1899年にパリ条約に加盟しました。パリ条約には、ア内国民待遇イ優先権制度ウ特許独立の原則という3大原則が規定されています。

　日本では、先願主義が採用されています。

　その発明が具体的に実施できるんやったら、仮に儲からへんかっても、拒絶理由にはならへんでー。

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