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大阪地方裁判所/大阪家庭裁判所/大阪府内の簡易裁判所

不動産引渡命令の執行文付与･送達証明申請をされる方へ

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　競売物件の引渡命令の正本に対する執行文付与の申請をされる買受人の方には，次の要領に従って申請されるよう，ご協力をいただいております。

1. 申請の時期

　執行文を付与できるのは，引渡命令が確定(相手方が引渡命令正本を受け取った日の翌日から1週間後)してからなので，裁判所から申立人に引渡命令決定正本を送達して10日ほど後に，確定したかどうかを不動産配当係担当書記官にお尋ねください。

電話番号06-6350-6959

2. 必要書類

  1. 執行文付与申請書 （Word:55KB，PDF:60KB）
    申立手数料1件につき，収入印紙300円を貼付してください。
  2. 買受人に送付済みの引渡命令正本
    この正本の末尾に強制執行をすることができる旨付記します。
  3. 引渡命令正本送達証明申請書（Word:57KB，PDF:60KB）
    相手方1名につき，収入印紙150円を貼付してください。
    ※　申請書は裁判所に備え付けられていますので，引渡命令申立書に押印した印鑑を持参してください。
    ※　収入印紙には割り印をしないでください。消印は裁判所がします。

3. 引渡命令に基づく明渡しの強制執行をする場合の必要書類等

  1. 現況調査報告書(げんきょうちょうさほうこくしょ)の写し
    執行官に明渡執行(あけわたししっこう)の申立をする際に，執行官から現況調査報告書の写しの提出を求められることがあるので，この写しをお持ちでないときは，14民事部で謄写申請(とうしゃしんせい)をしてください。
  2. 執行予納金(しっこうよのうきん)
    60,000円(物件が増すごとに40,000円)
    詳しくは中之島庁舎執行官室にお問い合わせください。
    電話番号06-6361-0690
  1. 裁判手続を利用する方へ
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    11. 商事部（第4民事部）
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者（仮役員）選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    12. 労働部（第5民事部）
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部（第6民事部）
    14. 建築・調停部（第10民事部）
      1. 1_1.建築・調停部（第10民事部）について
      2. 1_2.建築関係訴訟
      3. 1_3.民事調停事件
      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部（第14民事部）
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務（養育費・婚姻費用等）に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立てをされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
      18. 不動産の情報取得手続の申立てをされる方へ
    16. 交通部（第15民事部）
      1. 1. 交通部（第15民事部）について
      2. 2. 交通部（第15民事部）の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部（第17・19・20民事部）
      1. 第1節　医事部の誕生
      2. 第2節　医事部で取り扱う事件
      3. 第1節　はじめに
      4. 第2節　訴え提起から争点整理
      5. 診療経過一覧表の利用
      6. 専門的知見の活用
      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節　証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
      11. ポイントを絞った尋問の実施
      12. 鑑定とは？
      13. 鑑定人の選任手続について
      14. 鑑定人となられる皆様へ
      15. 第5節　判決又は和解
      16. 第1節　はじめに
    18. 知的財産権部（第21・26民事部）
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度，訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て，不動産引渡（明渡）執行の申立て，保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 大阪簡易裁判所調停係
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      1. 子の返還申立手続の書式について
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      3. ハーグ条約関連リンク
      4. english
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    23. 申立てに使用する書式等
    24. 家事事件の各種申請で使う書式について
    25. 大阪家庭裁判所後見センター（後見サイト）
    26. 人事訴訟事件について
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      2. 遺産分割(申立等で使う書式)
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