執行部(第14民事部)について

 大阪地方裁判所第14民事部は,民事執行事件を取り扱う専門部であり,大阪市淀川区三国本町の執行部等合同庁舎内の民事執行センターで執務を行っています。

1. 第14民事部(民事執行センター)のご案内

庁舎全景

写真:庁舎全景

執行手続の申立てにおける注意事項,その他の説明

(1)【不動産執行】

(2)【自動車執行申立

 自動車執行申立てに必要な書類等についての説明です。

(3)【債権執行

 債務者の給料や預金を差し押さえる手続を申し立てる際に必要となる書類等の説明です。

(4)【動産競売】

 動産競売とは,動産担保権を有する債権者が,執行官に対し,目的動産,目的動産の占有者の差押承諾書又は裁判所の開始許可決定謄本のいずれかを提出して申し立てると,執行官が目的物である動産を差し押さえ,金銭に換えて,その代金を債権者への支払に充てる制度です。
 動産競売開始許可決定を得るためには,債権者が,執行裁判所に対して担保権の存在を証明する文書を提出して申立てをする必要があります。執行裁判所が担保権の存在を認めたときは,動産競売の開始許可を決定します。
→動産競売開始許可申立書式
 PDFファイル(96KB)Wordファイル(20KB)
※担保権に基づく動産競売の開始許可の申立てについては第14民事部(TEL06-6350-6950)へ,債務名義に基づく動産の差押えについては動産執行官室(TEL06-6361-0690)へそれぞれお問い合わせください。

(5)【財産開示

 財産開示とは,勝訴判決等を得た債権者が,債務者の財産に関する情報を取得できるようにするための手続です。勝訴判決等を得た債権者の申立てに基づき,裁判所が一定の要件に当てはまるので財産開示が相当であると判断した場合,財産開示期日において,債務者に,宣誓をさせた上,その財産を陳述させることになります。
財産開示手続申立書式等

(6)【第三者からの情報取得手続】

 第三者からの情報取得手続とは,勝訴判決等を得た債権者等からの申立てにより,債務者以外の第三者(市町村,金融機関等)に対して,債務者の財産に関する情報の提供を命ずる旨の決定をし,この命令を受けた第三者が,執行裁判所に対して,書面により情報の提供を行うという手続です。
 次の情報に応じ,申立てをすることができる債権者,情報提供命令が発令される要件,第三者から情報の提供がなされるまでの手続,提供される債務者の情報等が異なっています。

1 債務者の不動産に係る情報取得手続
※事前に財産開示手続を経ている必要があります。

2 債務者の給与債権に係る情報取得手続
※事前に財産開示手続を経ている必要があります。
※給与債権の情報取得手続を申し立てることができる債権者は,扶養義務等(養育費等)に係る債権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権についての執行力のある債務名義正本を有する者に限られます。

3 債務者の預貯金債権等に係る情報取得手続

「不動産執行申立ての際にお預かりする郵便切手について(堺支部)」
 郵便料金については民事執行予納金から支出することとしたため,平成29年1月4日受付分から郵便切手16,000円分の予納は不要となります。
 なお,債権執行申立てについては変更ありません。

「ファックス情報サービス終了のお知らせ」
 本庁(執行センター・大阪市淀川区三国本町)のファックス情報サービスは,平成25年4月1日付けで終了しました。

「新聞広告終了のお知らせ」
 本庁(執行センター・大阪市淀川区三国本町)の新聞広告は,平成25年11月28日開札日分をもって終了しました。

「新聞広告終了のお知らせ(岸和田支部)」
 岸和田支部(大阪府岸和田市加守町)の新聞広告は,平成25年11月29日開札日分をもって終了しました。

「ファックス情報サービス及び新聞広告終了のお知らせ(堺支部)」
 堺支部(堺市堺区南瓦町)のファックス情報サービスは,平成25年11月30日をもって終了しました。
 堺支部(堺市堺区南瓦町)の新聞広告は,平成25年12月5日開札日分をもって終了しました。

  1. 裁判手続を利用する方へ
    1. 窓口案内(大阪地方裁判所(管内支部を含む),管内の簡易裁判所)
    2. 窓口案内(大阪家庭裁判所(管内支部を含む))
    3. 大阪府下の管轄
    4. 担当裁判官一覧
      1. 大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      2. 大阪地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      3. 大阪地方裁判所(支部)担当裁判官一覧
      4. 大阪家庭裁判所 担当裁判官一覧
      5. 管内の簡易裁判所 担当裁判官一覧
    5. 裁判所の民事手続について
    6. 民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表
    7. 民事事件記録の閲覧・謄写手続について
    8. 申立て等で使う書式例
    9. 専門部,執行官室,調停係からの手続案内
    10. 保全部(第1民事部)
      1. 1_1.第1民事部のご案内
      2. 1_2.第1民事部で取り扱う事件(手続)
      3. 2_1.民事保全手続とは
      4. 2_2.民事保全事件の手続の流れ
      5. 2_3.民事保全事件の申立て
      6. 2_4.担保決定
      7. 2_5.保全命令の発令
      8. 2_6.債務者審尋
      9. 2_7.管轄
      10. 2_8.担保取消しの手続
      11. 3_1.配偶者暴力等保護命令手続とは
      12. 3_2.配偶者暴力等保護命令手続の流れ
      13. 3_3.管轄
      14. 4.申立書等書式のサンプル
      15. 書式一覧(PDFファイル)
      16. 5_1.事案に応じて必要な書類
      17. 5_2.保全事件の取下げに必要な書類
      18. 5_3.保全執行解放に必要な書類
    11. 商事部(第4民事部)
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    12. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部(第6民事部)について
    14. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
      2. 1_2.建築関係訴訟
      3. 1_3.民事調停事件
      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立てをされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
      18. 不動産の情報取得手続の申立てをされる方へ
    16. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第1節 はじめに
      4. 第2節 訴え提起から争点整理
      5. 診療経過一覧表の利用
      6. 専門的知見の活用
      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節 証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
      11. ポイントを絞った尋問の実施
      12. 鑑定とは?
      13. 鑑定人の選任手続について
      14. 鑑定人となられる皆様へ
      15. 第5節 判決又は和解
      16. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て,不動産引渡(明渡)執行の申立て,保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 大阪簡易裁判所調停係
      1. 無料調停手続相談開催のお知らせ
      2. 夜間の調停手続案内
    21. 大阪家庭裁判所の手続案内
      1. 子の返還申立手続の書式について
      2. 面会交流の調停等申立手続の書式について
      3. ハーグ条約関連リンク
      4. english
      5. ハーグ条約実施法関連Q&A
    22. 家事手続案内について
    23. 申立てに使用する書式等
    24. 家事事件の各種申請で使う書式について
    25. 大阪家庭裁判所後見センター(後見サイト)
      1. 制度内容をお知りになりたい方へ(成年後見制度)
      2. 制度内容をお知りになりたい方へ(未成年後見制度)
      3. 成年後見(後見開始・保佐開始・補助開始)及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ
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      5. 成年後見人・保佐人・補助人・監督人になられた方へ
      6. 未成年後見人になられた方へ
      7. 書式ダウンロード(後見等開始・選任申立書式)
      8. 書式ダウンロード(後見等事務報告(初回))
      9. 書式ダウンロード(後見等事務報告(2回目以降))
      10. 書式ダウンロード(開始後各種申立書式)
      11. 書式ダウンロード(支援信託・預貯金書式)
      12. 市町村のご担当者の方へ(後見等開始申立)
      13. 総合支援型後見監督人用書式
      14. 総合支援型後見監督人の選任の運用開始について
    26. 人事訴訟事件について
    27. 財産管理事件について
    28. 遺産分割等事件について
      1. 遺産分割(手続について)
      2. 遺産分割(申立等で使う書式)
      3. 遺留分減殺
      4. 遺留分侵害
      5. 寄与分
      6. 特別の寄与
      7. 遺産に関する紛争
    29. 即日審判(家事事件)について
    30. ハーグ条約実施法関連サイト