執行官室について

 大阪地方裁判所執行官室は,動産執行事件,不動産引渡(明渡)執行事件及び保全処分の執行事件等を取り扱う部署です。
 不動産競売事件の入札書を提出するのも執行官室になりますが,この部署は,大阪地方裁判所執行センター(新大阪)内にある執行官室になりますので御留意ください(所在地,電話番号,交通機関はこちら)。

1. 動産執行事件

 金銭の支払を目的とする債権の満足のために,執行官が執行力を有する判決などの債務名義に基づき,債務者の動産を差し押さえ,これを換価し債権の満足に充てる手続です。
 動産執行には,登録自動車(軽自動車を除く。),登録された建設機械,登録された小型船舶等は含まれません。

2. 不動産引渡(明渡)執行事件

 執行官が,執行力を有する判決などの債務名義に基づき,債務者の目的物に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行われる手続が,不動産の引渡し又は明渡しの強制執行手続です。
 この債務名義の中には,不動産競売の手続の一環としての不動産の引渡命令も含まれます。

3. 保全処分の執行事件

 保全処分の執行事件には,主に動産に対する仮差押えの執行事件と金銭の給付を命ずる仮処分命令に基づく動産に対する執行事件があります。
 動産に対する仮差押えの執行は,執行官が,仮差押命令に基づき,債務者の責任財産に属する動産を差し押さえ,目的物を占有する方法により行われます。
 金銭の給付を命ずる仮処分命令に基づく執行は,仮処分命令に基づいて行われる手続ですが,動産に対する執行の方法による申立てがあったときは,動産執行の例により行われます。すなわち,債務者の責任財産に属する動産を差し押さえ,換価及び配当等が実施されることになります。

4. 申立書式及び申立てに必要な書類等

 1.から3.までの申立書式及び申立てに必要な書類等の説明です。

5. 動産競売の申立て

 動産競売とは,動産に担保権を有する債権者が,執行官に対し,目的動産,目的動産の占有者の差押承諾書又は裁判所の開始許可決定謄本のいずれかを提出して申し立てることにより,執行官が,目的物である動産を差し押さえ,金銭に換えてその代金を債権者への支払に充てる制度です。
 上記に記載した,動産執行事件,不動産引渡(明渡)執行事件,保全処分の執行事件と異なり,動産を目的とする担保権の実行として行う競売手続ですので,執行力のある債務名義は必要ではありません。
 裁判所の開始許可に関する説明は,大阪地方裁判所第14民事部のホームページの「⑷【動産競売】」を御覧ください。

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    11. 商事部(第4民事部)
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    12. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部(第6民事部)について
    14. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
      2. 1_2.建築関係訴訟
      3. 1_3.民事調停事件
      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立てをされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
      18. 不動産の情報取得手続の申立てをされる方へ
    16. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第1節 はじめに
      4. 第2節 訴え提起から争点整理
      5. 診療経過一覧表の利用
      6. 専門的知見の活用
      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節 証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
      11. ポイントを絞った尋問の実施
      12. 鑑定とは?
      13. 鑑定人の選任手続について
      14. 鑑定人となられる皆様へ
      15. 第5節 判決又は和解
      16. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
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      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
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    20. 大阪簡易裁判所調停係
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