最高裁判所

1. 概説

最高裁判所は,憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所で,長官及び14人の最高裁判所判事によって構成されています。最高裁判所長官は,内閣の指名に基づいて天皇によって任命されます。また,14人の最高裁判所判事は,内閣によって任命され,天皇の認証を受けます。
最高裁判所における裁判は,全員で構成する大法廷(定足数9)と,5人ずつで構成する三つの小法廷(定足数3)とにおいて行われます。
最高裁判所は,上告及び訴訟法において特に定められた抗告について裁判権を持つほか,人事官の弾劾に関する裁判について,第一審かつ終審としての裁判権を持っています。
上告には,まず(1)高等裁判所の第二審又は第一審の判決に対する上告があり,これが上告事件の大部分を占めますが,そのほかにも(2)地方裁判所若しくは家庭裁判所の第一審の判決又は簡易裁判所の刑事の第一審の判決に対するいわゆる飛躍上告,(3)高等裁判所に対する上告又は控訴で一定の事由に基づき移送されるもの,(4)高等裁判所の民事の上告審の判決に対するいわゆる特別上告,(5)刑事の確定判決に対する非常上告があります。最高裁判所に対する上告の理由は,民事事件及び行政事件においては,憲法違反,法が列挙した重大な手続違反に限られます。もっとも最高裁判所は,原判決に法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については,申立てにより,上告審として事件を受理することができます。刑事事件においては憲法違反又は判例違反に限られています。訴訟法において特に定める抗告には,民事事件において憲法違反を理由とする抗告や法令の解釈に関する重要な事項を含む事件について高等裁判所の許可を得てする抗告があり,刑事,少年,法廷秩序維持事件等において憲法違反又は判例違反を理由とする抗告等があります。
最高裁判所には,我が国で唯一の最高の裁判所としての司法裁判権が与えられています。さらに,憲法は司法権の完全な独立を守るために,訴訟に関する手続,弁護士,裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を制定する規則制定権を,また,下級裁判所の裁判官に任命されるべき者の指名,裁判官以外の裁判所職員の任命及び補職,裁判所に関する予算の編成への関与及び実施等のいわゆる司法行政権を,最高裁判所に与えました。最高裁判所のこれらの権限の行使のために,附属機関として事務総局,司法研修所,裁判所職員総合研修所及び最高裁判所図書館が設置されています。
最高裁判所は,このようにして行政府及び立法府からの干渉を排除し,裁判所の運営を自主的に行っています。

写真:最高裁判所大法廷

2. 最高裁判所の日常活動

ア 裁判事務

最高裁判所における審理及び裁判は,前にも触れたように,全裁判官で構成する大法廷と,5人ずつの裁判官で構成する三つの小法廷とで行われます。
事件は,原則として,高等裁判所で行われた裁判の結果に不服な当事者から提出される上告の申立てによって始まります。最高裁判所は法律審ですから,審理は通常書面審理により行われます。上告理由がないと判断される事件については,口頭弁論を経ないで上告を棄却することができます。しかし,当事者から不服のある点について直接聴いた方がよい事件については,口頭弁論を開いて意見を述べる機会を設けた後に判決を言い渡します。
事件は,まず小法廷で審理しますが,法律,命令,規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するようなときは,大法廷で審理及び裁判をすることになります。

イ 司法行政事務

最高裁判所には,規則制定権と最高の司法行政機関としての司法行政権が与えられています。これらの権限は,長官と14人の裁判官によって構成される最高裁判所裁判官会議の議決に基づいて行使しています。
重要な規則の制定に当たっては,その制定を慎重に行うため,裁判官,検察官,弁護士,関係機関の職員及び学識経験者から成る規則制定諮問委員会を設けて諮問し,その答申に基づいて作成された原案を,裁判官会議で審議し,決定しています。
最高裁判所が発足以来,制定した規則は100件を超えています。そのうち主なものは,民事訴訟規則,刑事訴訟規則,家事審判規則,少年審判規則等です。
前述のとおり,最高裁判所長官の指名及びその他の裁判官の任命は,内閣の権限に属しますが,裁判官の補職,転任等は,すべて最高裁判所の権限に属しており,裁判官会議の議決を経て実施しています。最高裁判所長官は,最高裁判所判事の任命について,内閣から意見を求められるのが慣例となっています。
最高裁判所は,毎年,次の年1年間に必要な経費の見積書を,裁判官会議の議を経て,直接,内閣に送付しますが,もし,これについて内閣との協議が調わず減額されたときは,最高裁判所は,更にその減額された部分の増額を請求することができます。この場合,内閣は,国の歳入歳出予算にその詳細を付記し,国会の審議に供することになっています。

図版:最高裁判所機構図

  1. 裁判所について
    1. 裁判所の組織
      1. 概要
      2. 最高裁判所
      3. 下級裁判所
    2. 裁判所の仕事
    3. 裁判所の予算・決算・財務書類
      1. 裁判所の予算
      2. 令和2年度予算
      3. 平成31年度予算
      4. 平成30年度予算
      5. 平成29年度予算
      6. 平成28年度予算
      7. 平成27年度予算
      8. 平成26年度予算
      9. 平成25年度予算
      10. 平成24年度予算
      11. 平成23年度予算
      12. 裁判所の決算
      13. 省庁別財務書類等について
      14. 平成30年度省庁別財務書類
      15. 平成26年度省庁別財務書類
      16. 平成27年度省庁別財務書類
      17. 平成29年度省庁別財務書類
      18. 平成28年度政策別コスト情報
      19. 平成28年度省庁別財務書類
      20. 平成25年度政策別コスト情報
      21. 平成26年度政策別コスト情報
      22. 平成27年度政策別コスト情報
      23. 平成29年度政策別コスト情報
      24. 平成30年度政策別コスト情報
    4. 各種委員会
      1. 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会
    5. 裁判所の環境施策
    6. 裁判所の災害対策等
    7. 裁判所における障害者配慮
    8. 裁判所における犯罪被害者保護施策
      1. 犯罪被害者保護関連法に基づく諸制度の実施状況(高・地・簡裁総数)
      2. 刑事手続における犯罪被害者のための制度
      3. 被害者保護制度に関する少年事件Q&A
    9. 広報誌「司法の窓」
      1. 司法の窓 第84号
      2. 司法の窓 第83号
      3. 司法の窓 第82号
      4. 司法の窓 第81号
      5. 司法の窓 第80号
      6. 司法の窓 第79号
      7. 司法の窓 第78号
      8. 司法の窓 第77号
      9. 司法の窓 第76号
      10. 司法の窓 第75号
      11. 司法の窓 第74号
      12. 司法の窓 第73号
      13. 司法の窓 第72号
      14. 司法の窓 第71号
      15. 司法の窓 第70号
      16. 司法の窓 第69号
      17. 司法の窓 第68号
      18. 司法の窓 第67号
      19. 司法の窓 第66号
      20. 司法の窓 第65号
      21. 司法の窓 第64号
      22. 司法の窓 第63号
      23. 司法の窓 第62号
      24. 司法の窓 第50号(最高裁判所50周年記念号)
      25. 司法の窓 裁判員制度特集号
    10. 司法制度改革
      1. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      2. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      3. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      4. 司法制度改革:司法制度改革推進計画要綱
      5. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える(資料一覧)
    11. トピックス
      1. 三浦守最高裁判事就任記者会見の概要
      2. 草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要
      3. 宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要
      4. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      5. 大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要
      6. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について
      7. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      8. 最高裁判所長官謹話(平成29年9月3日)
      9. 最高裁判所長官謹話(平成31年4月30日)
      10. 最高裁判所長官謹話(令和元年5月1日)
      11. 最高裁判所長官謹話(平成28年10月27日)
      12. 最高裁判所長官謹話(平成26年6月8日)
      13. 大谷最高裁判所長官の就任談話
      14. 「日本の民事裁判制度についての意識調査」の終了について
      15. 「日本の民事裁判制度についての意識調査」への協力について
      16. 認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
      17. 憲法記念日を迎えるに当たって
      18. 裁判員制度10周年を迎えて
      19. 憲法記念日を迎えるにあたって
      20. 最高裁判所長官談話「東日本大震災から9年を迎えて」
      21. 最高裁判所長官謹話
      22. 家庭裁判所創設60周年を迎えて-事件の現状と家庭裁判所の取組-
      23. 裁判所や裁判所職員を装った不審な電子メールや電話,郵便物にご注意ください
      24. 電子メールの例
      25. 電話の例
      26. 郵便物の例
      27. 預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関するお知らせ
      28. 裁判所や検察審査会を騙った,あるいは,裁判員制度を装った不審な電話にご注意ください
      29. 調停手続相談のお知らせ
      30. 憲法週間を迎えて
      31. 「法の日」週間
      32. 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。
      33. 「国民消費生活組合」を名のる 「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」 という内容の不審なメールにご注意ください
      34. 「最高裁判所の書記官」を名乗る,裁判所への来訪を求める内容の不審なメールにご注意ください
      35. 「東京簡易裁判所の書記官」等を名乗る,裁判所への来訪を求めたり,金銭の振り込みを求める内容の不審な電話にご注意ください
      36. 政府インターネットテレビでの紹介(家庭裁判所,家庭裁判所調査官)
      37. 政府インターネットテレビでの紹介(簡易裁判所)
      38. 政府広報での紹介(民事調停)
      39. 「民事訴訟管理センター」から届く「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題する不審なはがきにご注意ください
      40. 払込領収書を裁判所に送付するよう求める不審な電話にご注意ください
      41. 「地方裁判所」の名前を騙る,はがき記載の連絡先に電話をするよう促すはがきに御注意ください。
      42. 心の声に耳を傾ける~家庭裁判所調査官~
      43. 「地方裁判所 民事訴訟部」の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      44. 林道晴最高裁判事就任記者会見の概要
      45. 岡村和美最高裁判事就任記者会見の概要
      46. 最高裁判所長官謹話(令和元年10月22日)
      47. 「東京地方裁判所 民事訴訟部」等の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      48. 最高裁判所長官「新年のことば」
      49. 刑事事件Q&Aの更新について
      50. 新型コロナウイルス感染症への対応について