令和4年11月7日、高等裁判所の本庁・支部において、ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始しました。
　これにより、既に運用を開始している知的財産高等裁判所、全国の地方裁判所本庁（全50庁）及び地方裁判所支部（全203庁）と合わせ、全ての高等裁判所及び地方裁判所において運用が開始されました。
　なお、各庁の運用開始日については下記のとおりです。

記

知的財産高等裁判所、東京地方裁判所(※1)、大阪地方裁判所(※2)、名古屋地方裁判所、広島地方裁判所、福岡地方裁判所、仙台地方裁判所、札幌地方裁判所、高松地方裁判所の各本庁
※1　1部、4部、7部、8部、11部、19部、22部、29部、31部、33部、36部、37部、39部(令和2年4月1日以降37部に統合)、40部、41部(令和2年4月1日以降31部に統合)、42部、44部、45部(令和2年4月1日以降44部に統合)、46部、47部及び48部
※2　3部、4部、8部、9部、11部、12部、13部、15部、16部、18部、21部及び26部

横浜地方裁判所、さいたま地方裁判所、千葉地方裁判所、京都地方裁判所、神戸地方裁判所の各本庁

・東京地方裁判所の14部、26部、27部、28部、30部、32部、34部、35部及び43部
・大阪地方裁判所の2部、5部、7部、10部、17部、19部、20部、22部、23部、24部及び25部

東京地方裁判所の2部、3部、5部、6部、10部、12部、13部、15部、16部、18部、23部、24部、25部、38部、49部、50部及び51部

水戸地方裁判所、宇都宮地方裁判所等合計37庁(別添1(PDF:381KB))(これにより、全国の地方裁判所本庁での運用開始）

新潟地方裁判所佐渡支部、松江地方裁判所西郷支部、長崎地方裁判所壱岐支部、長崎地方裁判所五島支部、長崎地方裁判所厳原支部、鹿児島地方裁判所名瀬支部、那覇地方裁判所平良支部、那覇地方裁判所石垣支部

東京地方裁判所立川支部、大阪地方裁判所堺支部等合計73庁（別添2(PDF:319KB)）

既に運用開始済みの地方裁判所支部を除く地方裁判所支部合計122庁（別添3(PDF:322KB)）(これにより、全国の地方裁判所（本庁及び支部）で運用開始）

全ての高等裁判所本庁・支部（既に運用を開始済みの知的財産高等裁判所を除く）