林道晴最高裁判事就任記者会見の概要

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令和元年9月2日

【記者】

 最高裁判事に就任されての所感と抱負をお聞かせ下さい。

【判事】

 本日,就任いたしました。最高裁判事の職責というのは言うまでもなく非常に重たいものであるわけなのですが,同僚や先輩,調査官,書記官等に助けてもらいながら,原点に立ち返って,しっかり職責を果たしたいなと思っています。
所信としては,どの事件や紛争についてもそれぞれ個性があると思います。ですので,そういった事件や紛争の真相や実態というものに迫って,それに合った形での適切な解決というのを図れないだろうかということでチャレンジしていきたいと思っております。

【記者】

 これまでの仕事を振り返り,特に印象深い事件や取り扱った司法行政についてお聞かせ下さい。

【判事】

 事件については,どの事件も同じ事件はなく,どの事件に対してもそれなりの思いがありますので,ここでどの事件が印象に残ったかを述べるのは,時間の関係もありますから,差し控えたいと思っておりますが,今御指摘があったように私自身裁判と別に司法行政に関わることが多かったので,司法行政の関係で印象に残った点を二つほど申し上げたいと思います。
一つは,東日本大震災のときに経理局長という形で,裁判所の施設全体を預かるポストにありました。ちょうど最高裁で局長室にいたときに地震が起き,私自身も東京ではありましたが,地震を経験し,その後の復興というものに関して,経理局全体を指揮しながら取り組んでいったわけですが,特に印象に残っていますのは,1か月ほど経って,かなり被災地の裁判所もかなり初期的な作業というものを終えて落ち着いてきたということがありましたので,私の前任者である山﨑さん,当時事務総長でしたが,御一緒に被災地の視察というのに出かけました。仙台高裁,福島地裁,郡山支部,水戸と回ったわけですが,特に仙台で色々とお話を聞き,被災状況というのを確認しました。また,御存知の方もいらっしゃると思いますが,釜石簡裁で,被災者を避難者として受け入れて,それに対して,できる限りの面倒を見るということもして,非常に努力されていました。1か月経って,それなりの目途が立ちつつあったという所で,安心して,当日の夜仙台に泊まったわけですが,最大規模の余震が起き,実地に体験することになりました。すぐ連絡を取ったところ,今まで回復していたところも全てまた,元に戻ってしまったということを聞きまして,やはり,震災というものの恐ろしさというのと同時に,それに対して立ち向かっていくことの大変さというものを痛感しました。ただ,震災がありまして裁判所は御存知のとおり裁判ができませんので,機能は止まった形になります。その中で地域に裁判所が置かれているわけで,どういう機能を裁判所が果たしていったらいいのかというのは,先ほど被災者の受入れという話はありましたが,それ以外にも何かできることはないのだろうかということで,現場の方が一生懸命模索し,避難場所に救援物資を持って行って,何かできることはないでしょうかという問い合わせをしたりしたわけですが,これは今でも課題であると思っています。
もう一つは,今度はちょっと話が変わりますが,法曹養成の関係ですけれども,私自身司法研修所の教官をした後に,ちょうど新しい法曹養成制度がスタートするころに司法研修所の事務局長という形で,いわゆる法曹養成制度の運営に対して色々な目配りをする立場にありました。一つの眼目としては,法科大学院における教育と私ども司法研修所を中心とした司法修習というのを連携させて新しい形での法曹を生み出していくというのが課題であり,そういう意味では従来以上に法科大学院等にも視察に伺い,研究者の方と意見交換をし,ネットワークをつくることについても議論をしました。その関係は今でも続いているわけです。私としては,非常にいい形での法科大学院の教育がスタートし,新しい形での法曹養成というものが定着していくといいかなと思っていたわけですが,残念ながらまだ依然としてそこは,先の国会で3年プラス2年という新しい法案ができ,色々と試行錯誤が続いている状況であります。ただ,何よりも心配なのは,そういう状況を踏まえて法曹自体を希望する人たちというのが減りつつあるという話を今でも交流のある研究者の方々から聞いていて,そもそも法学部自体が志向されないという現象が生じているようです。そういう意味でこの夏に最高裁で法曹三者についての仕事を中高生にアピールするという試みがされ,これは非常にいい企画だと思いますし,こういう形で,法曹の仕事の魅力を若い人たちに訴えていくという活動は,これからも活発にやる必要があるのだろうと思いますけれども,何よりも我々が扱っている法曹の仕事自体が,一般の方に魅力あるものになるように,しっかりとした紛争解決なり,事件の解決を図っていく,かつそれをメディアの皆さんの協力を得て,しっかりと国民の皆さんに伝えていくということが重要なのだろうなと思います。

【記者】

 最近の司法の動向若しくは情勢を巡り,注目している点や課題等を挙げていただけますでしょうか。

【判事】

 やはり,何よりも今年10周年を迎えた裁判員制度だと思います。これも皆さんの10周年広報の努力によって,今までの成果とこれからの課題というのが,かなり浮き彫りになったと思いますし,私どももそういうものを参考にしながら,さらにいいものにしていく必要があるのだろうと思っています。その際よく課題として言われる公判前整理の期間の問題,ただ,これについては,期間というよりは,公判前整理でどこまで争点を煮詰めてそういう議論を法曹三者でするのかというところが,大事だと思います。ここは依然として課題になってくるところだと思いますし,裁判員の出席率,辞退率の関係で言えば,10周年広報と前後して,その給源であるところの企業や何かに裁判官が出かけて行って裁判員についての周知を図ったり,協力依頼をする,こういう活動は今後も重要になるのだろうと思うのですが,私自身の体験で言うと,二つの課題があると思っています。ここに来る前に,せっかくの機会ですので,東京地裁で,裁判員裁判を傍聴しました。これは,罪体に争いがなく,ほとんど量刑が問題となるような事例でしたが,非常に法廷で行われる審理自体が全てという状況でありますから,私自身は事案についての資料は見ていませんでしたが,非常に中身についてもよくわかるもので,逆にどの法曹とは申し上げませんが,訴訟活動や何かに問題があるとそれ自体がストレートに伝わってきます。さらに,感動したのは,裁判員の方が,私自身が見てもそれはちょっとおかしいというか突っ込みどころだなと思った所に的確に補充尋問している姿というのを目の当たりにしました。という意味でこういう裁判員の方の視点や感覚というものを訴訟運営に反映させていく,これは今までも努力されてきたことですけれども,さらに判断作用についても刑法の解釈といった点も含めて,裁判員のそういう英知を吸収して刑事裁判を改革していくことが,まだまだできるのではないかという感じを持っています。もう一つは,高裁長官として東京高裁という一番裁判員裁判に対する控訴事件が多い裁判所で仕事をしました。そこで,高裁は裁判員には関与しませんが,一審が裁判員が関与してされた判断を事実認定が間違っているということで破ることがあるわけですね。それが本当に,最高裁の判例があるわけですけれども,論理則,経験則に照らして,不合理なものという平成24年の最高裁の判例で,設定されたテーゼに則った形になっているのか,そういうことを判決で説明しきれているのか。さらに言えば,仮にそれが正しかったとしたら,一審はどうすべきだったのか,という議論を高裁の刑事部の裁判長たちと定期的にやっていき,一応その成果物のようなものをまとめた上で,今年の夏に入って東京地裁だけではなくて,管内の裁判所とそれについての意見交換をするという試みに参加させていただきました。そういう意味で一審が裁判員に関与した裁判を裁判員が関与しない高裁が破棄する,もっと言えば,高裁がどういう審理をすべきなのかという点については,平成24年の最判がありますが,まだまだ依然として議論を蓄積していく必要がある,しかも,現実の事例というものを踏まえて議論をしていく必要があります。それは,高裁だけではなく,地裁と一緒に,つまり,裁判員と会話させていただいている,裁判員の感覚を生かすことのできる地裁の裁判官と議論していくことが必要なのではないかと思っています。
もう一つ,民事の関係では,御存知のとおりIT化というのが来年の2月から特定庁でスタートします。さらに5月に特定庁が広がることになりますが,東京高裁管内で言いますと,知財高裁が唯一高裁でIT化に取り組みますし,東京や横浜,さいたま,千葉がIT化に取り組むわけで,前の職場,東京高裁にいたときも,やはりIT化は重要な課題だということで,管内の裁判官と一緒になって,いかにIT化をスムーズに実現するかということについて,定期的に意見交換をしたり,各庁で弁護士会との意見交換をしてもらうという働きかけをバックアップする活動をしてまいりました。私の手ごたえとしては,弁護士の方の協力がどれぐらい得られるかによりますけれども,かなりいい形で,来年2月にスタートできるのではないかと,楽観的であるかもしれませんが,思っています。大事なことは,これで終わりではなく,e-Filingに先行的に規則で対応すると,これも非常に重要だと思いますが,さらに言えば,AIによって判決の分析ができるようになるといった報道もありましたが,そのように,今進歩を遂げつつあるAIというものを裁判にどういう形で取り込んでいくのが充実した裁判の実現にプラスになるのかという研究をしていく必要があるのではないかということを若い裁判官に言っています。もちろん,それは総局の課題ではあるわけですが,特に現場の裁判官,あるいは弁護士も含めてそういう課題に対しても,自分なりに取り組んでいくことが大事なのではないかなと思っているところです。

【記者】

 冒頭抱負というお話の中でもございましたが,最高裁判事として裁判や事件に対して,どういう心持ちというか姿勢で取り組んでいきたいと考えていらっしゃるのか,特に関心のあるテーマというのを特定されるのは避けられるのかもしれませんけれども,可能な範囲でお話しいただければと思います。

【判事】

 前の前の職務の段階で,首席調査官という形で,最高裁の仕事を裏方ではありますが,初めて経験させていただいたというか,最高裁判事の仕事ぶりというものを拝見させていただきました。非常に冒頭申し上げたとおり激務であることは言うまでもありませんが,調査官が下準備的な作業をし,それをベースにしながら裁判官が独自の視点から議論をする,これは調査官目線かもしれませんが,非常にいい形での共同作業ができているような感じがしました。私自身今度は立場を変えて,調査官に助けてもらう立場になるわけですが,そういう意味ではそういういい形の共同作業を続けながら,それをベースにした形で裁判官同士が,自由に意見交換をする。そこで,先例価値のあるような事案については判例形成を図っていくし,判例等にならないまでもその事件についてできるだけいい形での最終的な決着をつけるという心構えで取り組みたいと思っています。ただ,その際ポイントとなるのは,結論に直結するかどうかはともかく,やはり紛争や事件のバックグラウンドといいますか,背景や経緯や冒頭申し上げた実態,真相といったものを絶えず突き詰めようとするという努力をした上で,それを踏まえた上での判断である。中には筋を通すために必ずしも一般の方の受けが悪いこともあるかもしれませんけれども,それが,その事件や紛争の解決にベストだと信じられるのだという判断を出していかなければならないと思います。

【記者】

 民事裁判のIT化の話がありましたけれども,長く民事裁判そのものないし司法行政の方から民事裁判を見て来られたと思いますが,現状の民事裁判の課題がどういうものにあるかという認識と,それに対してIT化されることによってどういう形になっていくのかという点について,林判事の今お感じなっている点をお伺いできればと思います。

【判事】

 御存知のとおりに,もう20年経ちましたが,現在の民事裁判の基本法である民事訴訟法というものが全面的な見直しがされました。実は私自身は,その民訴改正というものにかなりの年限関与し,そのお手伝いをする機会がありました。その民訴法が施行された20年前を振り返ると,みんなが熱い思いで民事裁判を良くしていこうということで裁判官も弁護士も取り組み,かなりいい形での見直しができたのかなと思っています。ただ,当然時間が経てば色々な形での金属疲労も出てくるわけですし,マンネリ化も生じてくるわけです。色々な分析によると20年前の熱い思いが少し冷めているのではないかと言われることもありますし,20年前に熱い思いで取り組んだ我々の思いをうまく後輩たちに伝えられていないんじゃないかということを指摘されることもあります。ただ,改革というものは,1回やればおしまいということではなくて,繰り返し繰り返し,手を変え品を変えやっていく必要があるわけで,そういう意味でいいますと,今回のIT化というのは,民事裁判をどこまでIT化できるか,あるいはどこまでe-Filingを導入できるかということですので,全面的な形でIT化という視点から民事裁判の現状を見つめ直し,そこに今は運用でできることしかやっていませんが,法改正すれば,どういう形になるのではないかという見直しをする作業なわけです。そういう意味では民事裁判の現状というものを再確認し,それをより良きものにしていく,また再び関与する人たちが熱い思いでそれに関与していける非常にいいチャンスではないかと思っています。私が高裁で聞いた限りにおいては,そういう視点で最高裁当局も取り組んでいると思いますし,IT化の我々の議論の中でも,単にIT化すればいいということではなくて民事裁判を抜本的にもう一回見直してより機能するものに持っていこうという思いでやろうとしている実務家が増えつつあるのではないかと思います。そういう意味においても,このIT化の動きは大事であると思います。これを機にもう一回民事裁判を再活性化する必要があると思いますし,それができるのではないかと期待しています。

  1. 裁判所について
    1. 裁判所の組織
      1. 概要
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      21. 平成25年度政策別コスト情報
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      24. 平成29年度政策別コスト情報
      25. 平成30年度政策別コスト情報
    4. 各種委員会
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    8. 裁判所における犯罪被害者保護施策
      1. 犯罪被害者保護関連法に基づく諸制度の実施状況(高・地・簡裁総数)
      2. 刑事手続における犯罪被害者のための制度
      3. 被害者保護制度に関する少年事件Q&A
    9. 広報誌「司法の窓」
      1. 司法の窓 第85号
      2. 司法の窓 第84号
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      4. 司法の窓 第82号
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      6. 司法の窓 第80号
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      8. 司法の窓 第78号
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      21. 司法の窓 第65号
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      23. 司法の窓 第63号
      24. 司法の窓 第62号
      25. 司法の窓 第50号(最高裁判所50周年記念号)
      26. 司法の窓 裁判員制度特集号
    10. 司法制度改革
      1. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      2. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      3. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      4. 司法制度改革:司法制度改革推進計画要綱
      5. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える(資料一覧)
    11. トピックス
      1. 三浦守最高裁判事就任記者会見の概要
      2. 草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要
      3. 宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要
      4. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      5. 大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要
      6. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について
      7. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      8. 最高裁判所長官謹話(平成29年9月3日)
      9. 最高裁判所長官謹話(平成31年4月30日)
      10. 最高裁判所長官謹話(令和元年5月1日)
      11. 最高裁判所長官謹話(平成28年10月27日)
      12. 最高裁判所長官謹話(平成26年6月8日)
      13. 大谷最高裁判所長官の就任談話
      14. 認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
      15. 憲法記念日を迎えるに当たって
      16. 裁判員制度10周年を迎えて
      17. 憲法記念日を迎えるにあたって
      18. 最高裁判所長官談話「東日本大震災から9年を迎えて」
      19. 最高裁判所長官謹話
      20. 裁判所や裁判所職員を装った不審な電子メールや電話,郵便物にご注意ください
      21. 電子メールの例
      22. 電話の例
      23. 郵便物の例
      24. 預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関するお知らせ
      25. 裁判所や検察審査会を騙った,あるいは,裁判員制度を装った不審な電話にご注意ください
      26. 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。
      27. 「国民消費生活組合」を名のる 「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」 という内容の不審なメールにご注意ください
      28. 「最高裁判所の書記官」を名乗る,裁判所への来訪を求める内容の不審なメールにご注意ください
      29. 「東京簡易裁判所の書記官」等を名乗る,裁判所への来訪を求めたり,金銭の振り込みを求める内容の不審な電話にご注意ください
      30. 政府インターネットテレビでの紹介(家庭裁判所,家庭裁判所調査官)
      31. 政府インターネットテレビでの紹介(簡易裁判所)
      32. 政府広報での紹介(民事調停)
      33. 「民事訴訟管理センター」から届く「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題する不審なはがきにご注意ください
      34. 払込領収書を裁判所に送付するよう求める不審な電話にご注意ください
      35. 「地方裁判所」の名前を騙る,はがき記載の連絡先に電話をするよう促すはがきに御注意ください。
      36. 心の声に耳を傾ける~家庭裁判所調査官~
      37. 「地方裁判所 民事訴訟部」の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      38. 林道晴最高裁判事就任記者会見の概要
      39. 岡村和美最高裁判事就任記者会見の概要
      40. 最高裁判所長官謹話(令和元年10月22日)
      41. 「東京地方裁判所 民事訴訟部」等の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      42. 最高裁判所長官「新年のことば」
      43. 刑事事件Q&Aの更新について
      44. 憲法記念日を迎えるに当たって
      45. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      46. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      47. 新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせ
      48. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始している庁について
      49. 裁判所職員総合研修所の研修について