- 全体図
- 資料1 我が国の戦前・戦後の司法制度
- 資料2 我が国の戦前・戦後の法曹養成制度
- 資料3 戦後の司法制度改革の動向
- 資料4 臨時司法制度調査会の意見の実施状況1
- 資料4 臨時司法制度調査会の意見の実施状況2
- 資料5 民事通常第一審における弁護士選任率
- 資料6 戦後の訴訟事件数と平均審理期間の推移
- 資料7 諸外国の審理期間との比較
- 資料8 民事通常訴訟事件平均審理期間(第一審・人証調べをした事件)
- 資料9 知的財産権関係民事通常訴訟事件(第一審)平均審理期間
- 資料10 紛争の解決に至る過程
- 資料11 法律問題が起きたときに相談する相手は?
- 資料12 各裁判所における新受事件の状況(平成10年)
- 資料13 我が国における国民の司法参加制度
- 資料14 陪審制・参審制
- 資料15 我が国における法曹・関連職種の数(平成11年)
- 資料16 諸外国の法曹人口との比較(1997年)
- 資料17 諸外国の法曹人口との比較(1997年)
- 資料18 法曹の養成方法
- 資料19 判事等の出身内訳数(11.10.1現在)
- 資料20 主なキャリアシステム国と法曹一元国
- 資料21 法曹一元制度の長所と短所1
- 資料21 法曹一元制度の長所と短所2
- 資料22 都道府県別弁護士・裁判官数
- 資料23 弁護士任官制度に基づく裁判官への任官者数