執行官採用選考試験案内

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1. 執行官になるには

執行官になるには、執行官採用選考試験に合格する必要があります。
なお、裁判所では、性別を問わず、執行官に適性のある人材を募集しています。

リーフレット(通年版)「あなたの経験 執行官の仕事に活かしませんか~執行官採用選考試験のお知らせ~」(PDF:301KB)

2. 選考資格

法律に関する実務を経験した年数が通算して10年以上である者。ただし、次に該当する者は、選考の対象から除く。

  • (1) 次の実務は、「法律に関する実務」として扱われます。
    • 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条第1項各号に規定する俸給表のうち、次の(ア)から(エ)までに掲げる俸給表の適用又は準用を受ける職員としての実務
      (ア) 行政職俸給表(一)
      (イ) 税務職俸給表
      (ウ) 公安職俸給表(一)
      (エ) 公安職俸給表(二)
    • 弁護士、弁理士、司法書士又は不動産鑑定士としての実務
    • 銀行、長期信用銀行、信用金庫、労働金庫又は信用協同組合における実務
  • (2) (1)の実務を経験した年数が通算して10年以上である者以外の者については、その者の経歴、資格等に基づき、執行官採用選考委員会が、法律に関する実務を経験した年数が通算して10年以上である者に該当するか否かを個別に審査します。
  • (3) 法律に関する実務の経験年数は、採用予定日を基準日として判定されます。

3. 試験内容

第1次試験

  • 筆記試験(択一式)
    出題分野 : 憲法、執行官法、民法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、刑法
    出題数 : 憲法、執行官法、民事訴訟法、民事保全法及び刑法各2問並びに民法及び民事執行法各5問(計20問)
    試験時間 : 1時間
  • 筆記試験(論文式)
    出題分野 : 民法、民事訴訟法、民事執行法
    出題数 : 各1問(計3問)
    試験時間 : 3時間
  • なお、過去の執行官採用選考試験の筆記試験問題(択一式・論文式)及び正答(択一式)を下記「6. 執行官採用選考筆記試験問題」に掲載しています。

第2次試験

  • 面接試験
    人物、適性及び執行官に必要とされる専門的能力についての個別面接

4. 受験申込みから採用まで

執行官採用選考試験は、欠員状況等に応じて、各地方裁判所が実施します。
原則として年に1回実施される執行官採用選考試験(第1回試験A選考)の日程は下記のとおりです。これとは異なる日程で実施されることもあります。
日程の詳細については執行官採用選考試験実施庁のウェブサイトに掲載される受験案内をご覧ください。

  1. 募集要項掲示(裁判所ウェブサイト掲載)・受験案内配布(7月上旬頃)
  2. 受験申込受付 (7月中旬頃から7月下旬頃まで)
  3. 第1次試験(筆記試験) (8月中旬頃)
  4. 第1次試験合格発表 (9月上旬頃)
  5. 第2次試験(面接試験) (9月上旬頃から9月下旬頃まで)
  6. 最終合格発表 (9月下旬頃)
  7. 採用 (翌年4月1日(原則))

※第1回試験A選考を実施した結果、筆記試験合格者が募集数に満たなかった地方裁判所において、他の地方裁判所が同じ年度に実施した第1回試験A選考の第1次試験合格者(最終合格者を除く)を対象に、面接試験(第1回試験B選考)を実施する場合があります(実施される場合の試験の日程の詳細は、執行官採用選考試験実施庁のウェブサイトに掲載される受験案内をご覧ください。)。

※欠員や採用の状況により、第2回試験が実施される場合があります(実施される場合の試験日程の詳細については、12月上旬頃に執行官採用選考試験実施庁のウェブサイトに掲載される受験案内をご覧ください。)。

第1回試験A選考の試験実施庁は、例年、7月上旬頃に掲載します。

※第1回試験B選考が実施される場合には10月上旬頃に、第2回試験が実施される場合には12月上旬頃に、それぞれ試験実施庁を掲載します。

6. 執行官採用選考筆記試験問題

令和5年度

 択一式

 論文式

令和4年度

 択一式

 論文式