(令和7年度)

(1) 平成7年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた者

(2) 平成16年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
　ア 大学を卒業した者及び令和8年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者(PDF:69KB)
　イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び令和8年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者(PDF:56KB)

※この試験を受けられない者

• 日本の国籍を有しない者
• 国家公務員法第38条の規定に該当する者

　・　拘禁刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　・　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　・　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党
　　その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　総合職試験(裁判所事務官)受験者が、受験の申込みに際して、特例を希望して、総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分・大卒程度区分)の各試験種目を有効に受験すると、同試験に加え、一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の受験者としても合否判定を受けることができます。

　特例の有無が合否に影響することはありません。

　詳細については、受験案内の第4の3を参照してください。

受験案内(PDF:1.1MB)を参照してください。

裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の合格者決定方法(PDF:158KB)

• 試験の実施結果

採用試験に関する情報については、「Q&A」も参考にしてください。