(令和6年度)

　平成6年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの

• (1) 大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び令和7年3月までに大学院の修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
• (2) 最高裁判所が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者(PDF:69KB)

※この試験を受けられない者

• 日本の国籍を有しない者
• 国家公務員法第38条の規定に該当する者

　受験の申込みに際して、特例を希望して、総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分・大卒程度区分)の各試験種目を有効に受験すると、同試験に加え、一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の受験者としても合否判定を受けることができます。

　特例の有無が合否に影響することはありません。

　詳細については、受験案内の第4の3を参照してください。

受験案内(PDF:488KB)を参照してください。

裁判所職員採用総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分)の合格者決定方法(PDF:106KB)

• 試験の実施結果

採用試験に関する情報については、「Q&A」も参考にしてください。