裁判所の採用試験は、人事院で実施している試験と同じですか。

裁判所の採用試験は、人事院が実施している国家公務員採用試験とは別に、独立して実施されています。
　なお、裁判所の採用試験に合格して採用されると、国家公務員特別職となり、試験の種類に応じて、人事院の実施する国家公務員採用試験の採用者と同様の給与が支給されます。

総合職試験と一般職試験の違いを教えてください。

総合職試験は、政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを、一般職試験は、的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う試験です。
　また、裁判所では、従前から、成績主義・能力主義に基づく人事管理が徹底されていますので、採用試験の種類（総合職試験・一般職試験）にかかわらず、その能力と勤務成績次第で昇進の道が大きく開かれています。

総合職試験における院卒者区分と大卒程度区分の違いについて教えてください。

総合職試験（裁判所事務官）の第2次試験の専門試験（記述式）では、院卒者区分は、大卒程度区分と共通の必須問題（憲法、民法、刑法）に加え、訴訟法1題（民事訴訟法又は刑事訴訟法）が出題されます。

現在、大学院生ですが、総合職試験(大卒程度区分)や一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)を受験することはできますか。

可能ですが、総合職試験については、院卒者区分を設けた趣旨から、院卒者の方や大学院修了見込みの方は、総合職試験（院卒者区分）を受験してください。

大学を卒業していなくても、総合職試験(大卒程度区分)や一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)を受験することはできますか。

総合職試験（大卒程度区分）、一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）は、試験の実施年度の4月1日における年齢が21歳以上30歳未満の方であれば、学歴に関係なく受験することができます。
　なお、21歳未満の方については、試験の種類によって受験が認められる要件が異なります。詳しくは、総合職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）、総合職試験（家庭裁判所調査官補、大卒程度区分）、一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）の受験資格をそれぞれご確認ください。

高校を卒業していなくても、一般職試験(裁判所事務官、高卒者区分)を受験することはできますか。

一般職試験（裁判所事務官、高卒者区分）は、高校卒業見込みの方及び高校卒業後2年以内の方に加え、義務教育終了（中学卒業）後2年以上5年未満の方が受験することができます。
　詳しくは、一般職試験（裁判所事務官、高卒者区分）の受験資格をご確認ください。

総合職試験(裁判所事務官)の特例制度について教えてください。

受験の申込みに際して、特例を希望して、総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分・大卒程度区分)の各試験種目を有効に受験すると、同試験に加え、一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の受験者としても合否判定を受けることができます。
　具体的には、総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分・大卒程度区分)の第1次試験において不合格となった場合には一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の第1次試験の、総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分・大卒程度区分)の第2次試験又は第3次試験において不合格となった場合には一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の第2次試験の、それぞれ有効受験者として扱われ、改めて一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の受験者として合否判定を受けることができます。また、総合職試験(裁判所事務官、院卒者区分・大卒程度区分)の第3次試験に合格した場合にも、一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の第2次試験の有効受験者として扱われ、一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)の合否判定を受けることができます。
　特例の希望の有無が合否に影響することはありませんし、採用時や採用後に不利に扱われることもありません。
　なお、特例制度を希望する場合には、一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分)受験者としての合否を判定するため、第2次試験論文試験（小論文）1題が追加されます。

※試験内容・試験種目の詳細は、各試験の概要をご覧ください。

総合職試験や一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）は、大学で法律学を専攻していないと合格することは難しいのですか。

総合職試験（裁判所事務官）、一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）は、試験科目に法律科目が含まれていますが、いずれも細かな専門知識の有無を問うものではなく、基本的な知識や理解を重視するものとなっています。また、第1次試験専門試験(多肢選択式)では、行政法、刑法、経済理論から1科目を選択することができます。
　そのため、裁判所では、法学部のほか、経済学部、文学部、教育学部、理学部等、様々な学部出身者が活躍していますし、研修などで採用後に法律知識を習得する機会もあります。
　なお、総合職試験（家庭裁判所調査官補）に関しては、専門試験で法律学を選択せずに、心理学、社会学、社会福祉学、教育学に関連する分野を選択して受験することができます。

障害者を対象とした採用試験は実施しているのですか。

障害者を対象とした非常勤職員の募集については、採用を予定している裁判所がある地域のハローワークを通じて公募を行うほか、当該裁判所のウェブサイトにも募集の内容を掲載しています。
　また、障害者を対象とした常勤職員の採用選考を実施する場合についても、裁判所のウェブサイトに掲載してお知らせします。

受験の申込方法を教えてください。

インターネットで申込みを行ってください。

申込受付期間に、申込専用アドレスへアクセスしてください（申込専用アドレスは、受験案内に掲載します。）。
申込みは、「事前登録」と「申込受付」の2段階になっています。「事前登録」だけでは申込完了にはなりませんので、御注意ください。

勤務を希望する地域で受験する必要がありますか。

総合職試験（裁判所事務官）及び一般職試験の第1次試験及び第2次試験の筆記試験の各試験地は、希望する勤務地にかかわりなく、全国の試験地から受験に便利な試験地を選択することができます。
　なお、総合職試験（裁判所事務官）と一般職試験の第2次試験の人物試験は、希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の試験地で、総合職試験（裁判所事務官）の第3次試験の人物試験は東京都で受験する必要があります。詳しくは受験する年度の受験案内を確認してください。

受験申込後に、試験地や試験の種類などを変更することはできますか。

受験申込みの受付後は、「試験の種類」、「特例希望の有無」、「希望する勤務地を管轄する高等裁判所」及び「試験地」の変更は認められません。

障害がある場合は、受験に際して何らかの配慮をしてもらえますか。

受験の際に何らかの配慮を希望される方は、受験申込時に、障害の状態や希望する配慮の内容を記載してください。障害の程度等に応じて、合理的な配慮を検討します。例えば、試験室における座席の位置について配慮したり、問題文字の拡大、マークシートによる解答方法に代えて数字にチェックして解答する方法にするなどの措置を講じた例があります。
　なお、採用後の職場環境については、それぞれの障害の程度等に応じて、配置、業務内容、設備面等において合理的な配慮を行っています。

筆記試験の際に六法を持ち込むことはできますか。

全ての試験において、六法の持ち込みは認められていません。
　ただし、総合職試験の第2次試験専門試験（記述式）においては、試験会場で貸与する六法のみ使用できます。

（注）訴訟法は、院卒者区分のみです。

スマートフォン等の通信機器の取扱いはどのようになっていますか。

試験実施の際には係員の指示に従い、スマートフォンやウェアラブル端末等の通信機器の電源を切って、かばん等の中にしまってください。試験中にスマートフォン等の通信機器を操作した場合、操作しなくても身に付けていた場合、机の上や机の中などかばん等の外に出していた場合は、不正行為となりますので注意してください。
　また、スマートフォン等を時計として使用することも認めていません。

専門試験(記述式)、論文試験及び作文試験では、解答字数の制限がありますか。

字数制限はありません。

試験で使用できる筆記用具について教えてください。

試験の種類と種目ごとに、使用できる筆記用具が定められています。詳しくは次のとおりです。

なお、第2次試験のうち一部の試験種目は、第1次試験日に実施されますので、携行すべき筆記用具は受験票でよく確認してください。

人物試験でも専門科目等の知識を聞かれますか。

人物試験は、受験者のみなさんの人物面について、裁判所職員としての適格性を判断するために行われるものであり、専門科目等についての知識を問うものではありません。

合格発表を裁判所のウェブサイトで確認することはできますか。

合格発表日の午前9時00分頃に、このサイトの「合格発表」に合格者の受験番号を掲載します。掲載期間は合格発表日から約2週間です。
掲載直後はアクセスが集中し、つながりにくくなることがあります。その場合はしばらく時間をおいてから、再度アクセスしてください。

いわゆる官庁訪問のように、勤務希望地にある裁判所を訪問する必要はありますか。

裁判所では、いわゆる官庁訪問のように裁判所を訪問する必要はありません。
　最終合格発表後、裁判所の欠員状況や合格者の勤務希望地、成績等を考慮した上で、各裁判所から採用諾否の意向照会があり、採用庁が決まります。
　なお、意向照会の他、面接を実施する場合もあります。

希望する裁判所に採用されますか。

総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験の合格者は、希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所の中から採用庁が決定されます。

総合職試験(家庭裁判所調査官補)の合格者は、全国の大規模の家庭裁判所の中から採用庁が決定されます。

採用庁については、本人の希望のほか、各裁判所の欠員状況なども考慮して決定されます。

総合職試験(院卒者区分)に、大学院の修士課程等を修了する見込みの者が受験・合格した場合で、結果的に大学院の修士課程等を修了できなかったときはどうなりますか。

総合職試験(院卒者区分)の内容は、大学院の修士課程等を修了した者と同程度の知識、技術等を有する者が試験対象官職についての能力及び適性を有するかどうかを判定するものとなっており、合格者が大学院の修士課程等を修了することを前提に能力の実証方法(試験内容)を決めています。
　このため、総合職試験(院卒者区分)に合格した後に大学院の修士課程等を修了できなかった者については、原則として採用されません。

採用後の異動について教えてください。

総合職試験(裁判所事務官)及び一般職試験に最終合格して採用された場合は、希望する勤務地を管轄する高等裁判所の管轄区域内の裁判所で勤務することになります。この点は、総合職として採用された場合と、一般職として採用された場合とで違いはありませんが、総合職は、所属の高等裁判所所在地での勤務が中心となり、また、多くの総合職は最高裁判所での勤務も経験しています（なお、一般職として採用された場合でも、本人の希望状況等に応じて、最高裁判所で勤務することもあります。）。
　異動のローテーションは、概ね3年を目安に行われます。採用された裁判所の所在する都道府県内での異動が一般的ですが、上位ポストに昇進するにつれて、県単位を異にした異動が行われることもあります。

総合職試験(家庭裁判所調査官補)に最終合格して採用された場合は、全国の家庭裁判所等で勤務することになります。
　大規模庁で採用された後は、人材育成等の観点から、概ね3年を目安に小規模庁－中規模庁－希望庁又はその周辺庁の順に異動していくことが一般的です。その後は、地域の実情や上位ポストへの昇進などに応じた異動が行われます。

裁判所職員の研修制度について教えてください。

裁判所職員一人ひとりが持てる力を十分に発揮できるよう、組織的にサポートするために、担当職務を行うための基礎知識や技能等の習得を目的として、職場における研修（OJT）と裁判所職員総合研修所等における集合研修（OFF JT）を相互に関連させた効果的で多様な研修を行う研修制度が用意されています。

裁判所職員総合研修所では、裁判所書記官、家庭裁判所調査官等の専門職種を育成するための綿密なカリキュラムが組まれ、専門教官による高度な講義が行われており、また、初任者層から中堅職員、管理職層までの各階層に応じて職員の職務能力向上のための研修も実施されています。

その他、欧米諸国の裁判所等での在外研究制度もあります。

給与、休暇及び福利厚生について教えてください。

給与(国家公務員試験採用者と同じです。次の額は、令和6年4月1日現在のものです。)

休暇等

〈初任給〉
総合職試験(院卒者区分)268,920円（行政職俸給表（一）2級11号俸）
総合職試験(大卒程度区分)240,840円（行政職俸給表（一）2級1号俸）
一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分) 235,440円（行政職俸給表（一）1級25号俸）
一般職試験(裁判所事務官、高卒者区分) 199,920円（行政職俸給表（一）1級5号俸）
※金額は、東京都特別区内に勤務する場合の例です。
〈諸手当〉
期末・勤勉手当 1年間に俸給月額などの約4.5か月分
通勤手当 6か月定期券の価額等
(1か月あたり最高55,000円)
住居手当 月額最高28,000円
扶養手当 配偶者月額6,500円等
超過勤務手当等

〈休日〉
土・日曜日及び祝日等
〈休暇〉
年次休暇　年間20日（4月1日採用の場合、採用の年は15日、残日数は20日を限度として翌年に繰越し）
特別休暇　夏季休暇3日、結婚休暇5日、産前休暇、産後休暇、子の看護休暇、ボランティア休暇、忌引等
病気休暇
介護休暇
介護時間
〈育児休業〉
3歳に満たない子を養育するため、一定の要件のもとにその子が3歳に達する日までの希望する期間、休業が認められます。

福利厚生

共済組合制度が設けられており、職員とその家族の生活の安定と福祉の向上を図るために、医療保険及び年金制度が用意されています。
　また、裁判所共済組合や国家公務員共済組合連合会が運営する各種の福祉事業を利用することができます。

裁判所書記官になるためにはどうすればいいのですか。

裁判所書記官になるためには、裁判所職員総合研修所の裁判所書記官養成課程入所試験に合格し、所定の期間、研修を受ける必要があります。この入所試験は、裁判所職員として一定期間勤務した後に受験することができます。
　なお、総合職（裁判所事務官）として採用された者がこの入所試験を受験する場合は、採用初年度に限り、原則として筆記試験の全て又は一部が免除されます（院卒者区分採用者は全て免除、大卒程度区分採用者は一部免除となります。）。