裁判所では、司法行政に関して国民に対する説明責任に応えるために、「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」を定め、それに基づいて、司法行政文書を開示しています。

なお、裁判所は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）の対象とされていないため、その適用はありません。

• （根拠規程）
• 裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱（PDF:144KB）
• 裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について（通達）（PDF:301KB）

開示の対象になる文書と、ならない文書があります。

開示の対象になるのは、裁判所の職員が、司法行政事務に関して、組織的に使うものとして保有している文書、図画や電子データです（これを「司法行政文書」といいます。）。

これに対して、事件記録のような裁判事務に関して保有しているものは、原則として、開示の対象になりません。事件記録の閲覧等を求める場合には、民事訴訟法等が定める事件記録の閲覧謄写手続によってください。

また、書籍のように市販されているものや最高裁判所図書館の蔵書も開示の対象となりません。

以下のフローチャートのように進みます。詳しくは(4)以下の説明を参照してください。

開示申出書に必要な事項を記入し、最高裁判所が保有する司法行政文書については最高裁判所に対して、高等・地方・家庭裁判所が保有する司法行政文書については各裁判所に対して、郵便等の方法により提出してください。

なお、「司法行政文書開示手続」では、開示申出人自身の情報であっても個人に関する情報は原則開示されませんので、司法行政文書に記録された自身の個人情報の開示を申し出る場合には、「2」で説明する「保有個人情報開示手続」によってください。

• ア　開示申出書
• 司法行政文書開示申出書（PDF:93KB）

イ　提出先

(ア)　最高裁判所（秘書課文書開示第二係）
　住所　〒102‐8651　東京都千代田区隼町4番2号
　電話　03-4233-5240

(イ)　高等・地方・家庭裁判所（総務課）
　各地の裁判所から庁名を選択し、「所在地」のページから住所等の記載を御確認ください。
　なお、簡易裁判所については、その所在地を管轄する地方裁判所の総務課に提出してください。

司法行政文書であれば、すべて開示されるのが原則です。

ただし、個人に関する情報や、裁判所の事務に支障を及ぼす情報など、開示することで差しさわりのある情報（情報公開法第５条に規定する不開示情報）が含まれる場合には、その記載部分を黒塗りにした状態で開示することになります。

開示の申出を受けた裁判所は、申出のあった司法行政文書について、その裁判所内を探索します。探索の結果、当該司法行政文書があった場合には、不開示情報が記載されていないかを精査し、一部を黒塗りにするなどして、開示する文書を準備します。

このような事務を経て、裁判所は、開示申出人に対して、全部開示、全部又は一部の不開示の判断を通知します。

なお、開示の申出があった日から原則として30日以内に上記通知を行いますが、30日以内に行うことが事務処理上難しいときは、期限を延長する旨の通知を行うこともあります。

開示の通知を受けた開示申出人は、原則として30日以内に開示の申出をした裁判所に開示の実施方法等申出書を提出します。

開示の実施方法は、原則として、閲覧又は写しの交付です。謄写は認められません。

写しの交付を受ける場合には、所定の手数料を収入印紙で納付する必要があり、写しを郵送で受け取りたい場合は郵送料として実施方法等申出書に郵便切手を添付してください。

• 実施方法等申出書
• 実施方法等申出書(PDF:80KB)
• 実施方法等申出書(記載例)(PDF:69KB)

開示の申出を受けた各裁判所における司法行政文書の全部又は一部不開示の判断に対して苦情がある場合、開示申出人又は開示に反対する意見を提出した第三者等は、最高裁判所に対して苦情の申出ができます。

申出期間は、開示の申出を受けた裁判所が通知を発送した日から原則として3か月以内です。

苦情の申出を受けた最高裁判所は、司法行政文書の全部又は一部不開示の判断の当否について、情報公開・個人情報保護審査委員会に諮問を行い、同委員会の答申を尊重して、苦情申出に対する判断を行います。

• ア　苦情申出書
• 苦情申出書(司法行政文書開示／開示申出人用)(PDF:280KB)
• 苦情申出書(司法行政文書開示／第三者用)(PDF:279KB)

イ　提出先

最高裁判所（秘書課文書開示第二係）
　住所　〒102‐8651　東京都千代田区隼町4番2号
　電話　03-4233-5240