債権差押命令の申立てをされる方へ(養育費・婚姻費用等の扶養義務に係る債権差押命令の申立てについては6に詳しい説明があります。)

1. 申立てに必要な書類

(1) 申立書(作成方法は「4.申立書の作成方法」を参照してください。)

(2) 債務名義の正本

(債務名義の例:裁判所で作成した判決,仮執行宣言付支払督促,和解調書等。公証人役場で作成した公正証書)

(3) 執行文

(債務名義を取得した裁判所や公証人役場で,債務名義の正本に執行文の付与を受ける必要があります。ただし,少額訴訟判決や仮執行宣言付支払督促の正本等執行文が不要なものもありますので,詳しくは債務名義を取得した裁判所等で確認してください。)

(4) 債務名義の送達証明書

(債務名義を取得した裁判所や公証人役場で取得する必要があります。)

(5) 法人の資格証明書(法務局発行の登記事項証明書)

(債権者,債務者及び第三債務者が法人の場合には,代表者事項証明書を取得してください。ただし,債務名義に記載されている債権者又は債務者の商号や本店所在地から変更がある場合には,新旧の繋がりがつくよう履歴事項証明書等を取得する必要があります。登記事項証明書は最寄りの法務局で入手してください。)

(発行日から3か月以内のものを提出してください。)

(6) 住民票・戸籍謄本など

(債務名義に記載されている債権者又は債務者の住所や氏名から変更がある場合)

(マイナンバー(個人番号)が記載されていないものを取得してください。)

(発行日から1か月以内のものを提出してください。)

2. 申立てをする裁判所

 債務者の住所(債務者が法人の場合は,本店所在地)を管轄する裁判所が申立てをする裁判所になります。

3. 申立てに要する費用

(1) 申立手数料(収入印紙)

  • 4,000円(債権者1名,債務者1名,債務名義1通の場合)
  • ただし,債権者,債務者,債務名義の数が増えるにしたがって申立手数料が増えますので,その場合はお問い合わせください。なお,第三債務者が増減したことによって,手数料が増減することはありません。

(2) 郵便切手は,郵便切手一覧表(本庁・堺支部・岸和田支部共通)(PDF:105KB)を参照してください。
 以下は当事者が3名(債権者,債務者及び第三債務者各1名)の場合です。

1. 陳述催告の申立てをする場合
  • 1,145円×2組
  • 404円×1組
  • 84円×2枚
  • 10円×1枚

計2,872円(執行費用計上可能額2,788円)

2.陳述催告の申立てをしない場合
  • 1,145円×2組
  • 94円×1枚

計2,384円(執行費用計上可能額2,384円)

(※陳述催告とは,第三債務者に対して,差し押さえた債権の存否等について回答を求める手続をいいます。)

(※収入印紙や郵便切手は裁判所で購入できませんので,あらかじめ最寄りの郵便局等で購入してください。)

4. 申立書の作成方法

(1) (5)の記載例を参考にして,ア 債権差押命令申立書表紙,イ 当事者目録,ウ 請求債権目録,エ 差押債権目録 の4種類の書面を作成してください。
 作成に当たっては,A4判用紙を用い,横書きで,左側に3cm程度の余白を空けてください。

(2) (1)で作成したアからエの書面を順番に並べ,左とじ(ホッチキス留め)にした上で,表紙の氏名の右横に押印してください(スタンプ式不可,認印可)。

(3) (1)で作成したイ 当事者目録,ウ 請求債権目録,エ 差押債権目録の書面をそれぞれ2部提出してください。押印,契印,訂正印,捨印及びホッチキス留めはすべて不要です。

(4) 債権者宛の封筒(長形3号(A4判横三折用))又は宛名ラベルシールを,第三債務者の数に1を加えた分を提出してください(第三債務者が1名なら2部,2名なら3部)。
(※債権者代理人が申立てをする場合は,代理人宛の封筒等を提出してください。)

(5) 各目録の記載例
ア 債権差押命令申立書表紙【PDFファイル(113KB)】【Wordファイル(18KB)】
イ 当事者目録【PDFファイル(90KB)】【Wordファイル(16KB)】
ウ 請求債権目録【PDFファイル(168KB)】【Wordファイル(19KB)】
エ 差押債権目録【PDFファイル (341KB)】【Wordファイル (35KB)】

5. 申立書の提出先
※提出先は,「2. 申立てをする裁判所」を必ず確認してください。

(1)大阪地裁本庁(民事執行センター5階)
 〒532-8503大阪市淀川区三国本町1-13-27 債権受付係 06-6350-6963

(2)大阪地裁堺支部
 〒590-8511堺市堺区南瓦町2-28 執行係(債権) 072-223-8428

(3)大阪地裁岸和田支部
 〒596-0042大阪府岸和田市加守町4-27-2 債権係 072-441-6913

※郵送で申立書を提出される場合,封筒の余白に「債権差押命令申立書在中」と目立つよう記載してください。

債権差押命令発令後の手続について(債権者,債務者,第三債務者の方へのお知らせ)

7.申立て後の手続

  • 裁判所に申立書を提出されると,裁判所で内容を審査した上で,債権差押命令の発令手続を行います(書類の不備や訂正の必要がある場合は,裁判所から連絡が入ることがあります。)。
  • 差押命令が発令されると,差押命令正本を第三債務者及び債務者に順次発送します(配達日指定はできません。)。
  • 第三債務者及び債務者に送達が完了すると,債権者に対して,差押命令正本と送達通知書を送付します。
  • その後債権者は,下記の取立権発生時期が経過したら,第三債務者に直接連絡を行い,取立てを行う必要があります。裁判所は取立てには一切関与しないのでご注意ください。ただし,第三債務者が供託を行った場合は,裁判所で配当等を行うことになります。
    【取立権の発生時期について】
     債権差押命令に基づく取立権の発生時期は,請求債権,差押債権の種類にかかわらず,これまでは債務者が債権差押命令正本を受け取ってから1週間を経過した時期でしたが,令和2年4月1日以降に申立てがされたものは,民事執行法の改正により,次のとおりとなりますので,ご注意ください。
    (1) 差押債権が下記①ないし③の債権の場合
      差押債権が,次の債権である場合は,債務者が債権差押命令正本を受け取ってから4週間を経過した時期です。
     ① 国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に関する債権
     ② 給料,賃金,俸給,退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に関する債権
     ③ 退職手当及びその性質を有する給与に関する債権
     ※ただし,上記①ないし③の場合であっても,下記の(a),(b)の場合は債務者が債権差押命令正本を受け取ってから1週間を経過した時期になります。
      (a) 請求債権目録に表示された債務名義の正本記載の債権に夫婦間の協力扶助義務,婚姻費用分担義務,養育費支払義務,扶養義務に関する金銭債権が含まれている場合
      (b) 申立日が令和2年4月1日より前の場合
    (2) 差押債権が上記①ないし③以外の債権の場合
      差押債権が,上記①ないし③以外の債権である場合は,債務者が債権差押命令正本を受け取ってから1週間を経過した時期です。
  • 債権の取立てが完了した場合や,申立ての取下げを行う場合は,「8.債権者の方へ(注意書)」をご覧ください。

 債権差押えをした債権者は,債務者に対して差押命令が送達された日から一定期間(上記7の【取立権の発生時期について】を参照してください。)を経過したときは,その債権を取り立てることができます(ただし,差押債権目録に記載した差押額を超えて支払を受けることはできません。)。

9.債務者の方へ(差押禁止債権の範囲変更の申立てについて)

 よくあるご質問についてQ&A形式(差押禁止債権の範囲変更申立てQ&A)(Word(25KB)PDF(227KB))でまとめましたので参照してください。

  1. 裁判手続を利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 窓口案内(大阪家庭裁判所(管内支部を含む))
    3. 窓口案内(大阪地方裁判所(管内支部を含む),管内の簡易裁判所)
    4. 裁判所の民事手続について
    5. 申立て等で使う書式例
    6. 民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表
    7. 保全部(第1民事部)
      1. 1_1.第1民事部のご案内
      2. 1_2.第1民事部で取り扱う事件(手続)
      3. 2_1.民事保全手続とは
      4. 2_2.民事保全事件の手続の流れ
      5. 2_3.民事保全事件の申立て
      6. 2_4.担保決定
      7. 2_5.保全命令の発令
      8. 2_6.債務者審尋
      9. 2_7.管轄
      10. 2_8.担保取消しの手続
      11. 3_1.配偶者暴力等保護命令手続とは
      12. 3_2.配偶者暴力等保護命令手続の流れ
      13. 3_3.管轄
      14. 4.申立書等書式のサンプル
      15. 書式一覧(PDFファイル)
      16. 5_1.事案に応じて必要な書類
      17. 5_2.保全事件の取下げに必要な書類
      18. 5_3.保全執行解放に必要な書類
    8. 商事部(第4民事部)
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    9. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    10. 大阪地裁第6民事部(倒産部)にようこそ!
      1. 1. 個人の債務整理手続には,どのような方法がありますか?
      2. 2. 破産手続には「管財型」と「同時廃止型」があるということですが,どこがどのように違うのでしょうか?
      3. 3. 破産手続における「免責」とは,どのようなものでしょうか?
      4. 4. 個人再生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      5. 5. 民事再生手続・会社更生手続とは,どのような手続なのでしょうか?
      6. 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
    11. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1. 専門事件とは
      2. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
      3. 1_2. 建築・調停部の発足時期及び人員構成
      4. 1_2.建築関係訴訟
      5. 1_3. 建築関係事件とは
      6. 1_4. 民事調停事件とは
      7. 1_3.民事調停事件
      8. 1_5. 借地非訟事件とは
      9. 1_4.借地非訟事件
      10. 2_1. 建築関係訴訟の内容とその流れ
      11. 2_2. 建築関係訴訟「訴訟型」(専門委員制度の活用)について
      12. 2_3. 建築関係訴訟「調停型」(専門家調停委員の関与)について
      13. 2_4. 建築関係訴訟と鑑定
      14. 2_5. 建築関係訴訟における留意点1(訴状について)
      15. 2_6. 建築関係訴訟における留意点2(書証について)
      16. 2_7. 建築関係訴訟における留意点3(証拠説明書について)
      17. 2_8. 建築関係訴訟における留意点4(瑕疵一覧表について)
      18. 2_9. 建築関係訴訟における留意点5(経過表について)
      19. 2_10. 建築関係訴訟における留意点6(追加変更工事一覧表について)
      20. 3_1. 民事調停事件の開始
      21. 3_2. 調停委員会による当事者からの事情聴取
      22. 3_3. 調停委員会による解決案の提示
      23. 4_1. 借地非訟事件の種類
      24. 4_2. 鑑定委員会による鑑定意見
      25. 4_3. 手続の流れ
      26. 5_1. 各種会合の紹介
      27. 5_2. 関係団体との連携
      28. 5_3. 建築・調停部に関する資料の紹介
    12. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    13. 家事手続案内について
    14. 即日審判(家事事件)について
    15. ハーグ条約実施法関連サイト
    16. 家事事件の各種申請で使う書式について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第3節 医事部の構成 ~医事部を支える備品達~
      4. 人体模型の紹介
      5. シャウカステンの紹介
      6. 第1節 はじめに
      7. 第2節 訴え提起から争点整理
      8. 診療経過一覧表の利用
      9. プロセスカードの利用
      10. 専門的知見の活用
      11. 争点整理案の積極的な活用
      12. 当事者の理解と協力
      13. 第3節 証拠調べ
      14. 集中証拠調べの実施
      15. ポイントを絞った尋問の実施
      16. 人体模型・シャウカステンの積極的利用
      17. 第4節 判決又は和解
      18. 第1節 鑑定とは?
      19. 第2節 鑑定方法の工夫
      20. 口頭による鑑定
      21. 複数鑑定・共同鑑定
      22. 新しい鑑定方式
      23. 第3節 鑑定人の選任手続について
      24. 第4節 鑑定人になられた皆様へ
      25. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
      12. 特許・実用新案Aコースの答え
      13. 特許・実用新案Bコース
      14. 特許・実用新案Bコースの答え
      15. 特許・実用新案Cコース
      16. 特許・実用新案Cコースの答え
      17. 意匠コース
      18. 意匠コースの答え
      19. 商標コース
      20. 商標コースの答え
      21. 著作権コース
      22. 著作権コースの答え
      23. 不正競争防止法コース
      24. 不正競争防止法コースの答え
    19. 執行官室
      1. 動産執行の申立て,不動産引渡(明渡)執行の申立て,保全処分の執行の申立てに必要な書類
    20. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立をされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
    21. 大阪簡易裁判所調停係のホームページにようこそ!
      1. 無料調停相談開催のお知らせ
    22. 民事事件記録の閲覧・謄写手続について
    23. 民事調停の紹介 ~話合いで円満な解決を~
      1. 1.民事手続案内・調停受付係(別館1階北側にある受付センター内)
      2. 2.調停センター(別館3階)
      3. 3.調停係(1係から6係まであり,各事件ごとに担当係が分かれています。)(別館3階)
      4. 夜間の調停手続案内
    24. 担当裁判官一覧
      1. 大阪地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      2. 大阪地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      3. 大阪地方裁判所(支部)担当裁判官一覧
      4. 大阪家庭裁判所 担当裁判官一覧
      5. 管内の簡易裁判所 担当裁判官一覧
    25. 大阪府下の管轄
    26. 書式集(人事訴訟,後見事件を除く。)
      1. 夫婦関係調整(離婚)
      2. 婚姻費用分担
      3. 財産分与(離婚後)
      4. 養育費
      5. 面会交流
      6. 親権者変更
      7. 子の氏の変更
      8. 相続放棄等
      9. 遺産分割
      10. 遺留分減殺
      11. 遺留分侵害
      12. 財産管理に関するもの
    27. 大阪家庭裁判所後見センター(後見サイト)
      1. 制度内容をお知りになりたい方へ(成年後見制度)
      2. 制度内容をお知りになりたい方へ(未成年後見制度)
      3. 成年後見(後見開始・保佐開始・補助開始)及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ
      4. 未成年後見人選任の申立てをお考えの方へ
      5. 成年後見人・保佐人・補助人・監督人になられた方へ
      6. 未成年後見人になられた方へ
      7. 書式ダウンロード(後見等開始・選任申立書式)
      8. 書式ダウンロード(後見等事務報告(初回))
      9. 書式ダウンロード(後見等事務報告(2回目以降))
      10. 書式ダウンロード(開始後各種申立書式)
      11. 書式ダウンロード(支援信託・預貯金書式)
    28. 人事訴訟事件について