即日審判(家事事件)について

1 即日審判のできる申立ての種類

大阪家庭裁判所では,次の種類の申立てのうち,適法な申立て又は申述がされ,事件の受付の当日,申立人等本人が
出頭し,資料も整っているものは,申し立てたその日に裁判官が審理・裁判します。
ただし,事案によってはその日のうちに審判ができないこともありますので,ご了承ください。

【本庁】

1  子の氏の変更についての許可(ただし,次の場合に限ります。)

ア 子が未成年者である場合は,親権者の氏への変更をする場合であること
イ 認知された子が父の氏に変更する場合でないこと
ウ 申立人が現に婚姻していない場合であること
エ 申立人の年齢が満30歳以下であること
オ 入籍する親の戸籍に15歳以上の同籍者(申立人と入籍する親を基準として,その親が申立人と同一である者を除く。)
  がある場合は,当該同籍者が出頭して申立てに同意する旨の意思表示をした場合であること
カ 法定代理人による申立てを除いて,申立人が自ら子の氏の変更の申立てを行ったことがないこと(ただし,申立人が自ら子
  の氏の変更の申立てを行った後に親権者が変更され,変更後の親権者の戸籍への入籍を求める場合を除く。)

2  氏の変更許可(ただし,次の場合に限ります。)

(1) 婚氏続称の届出後の婚姻前の氏への変更
  ア 婚氏続称の届出から10年以内の申立てであること
  イ 初回の離婚後,再婚等の氏の変動がない場合であること
(2) 外国人配偶者の称する氏への変更
    外国人配偶者の称する氏には通称を含む。
(3) 外国人と婚姻し,当該配偶者の通称氏に変更(戸籍法107条1項)した者が離婚をした後の婚姻前の氏への変更
  ア 離婚の日から10年以内の申立てであること
  イ 初回の離婚後,再婚等の氏の変動がない場合であること
(4) 外国人と婚姻し,当該配偶者の称する氏に変更(戸籍法107条2項)した者が離婚をした後の婚姻前の氏への変更
     (離婚後3ヶ月以上経過した場合)
  ア 離婚の日から10年以内の申立てであること
  イ 初回の離婚後,再婚等の氏の変動がないこと
  ウ 戸籍法107条3項による変更ができない場合であること

3  相続放棄の申述の受理(ただし,次の場合に限ります。)

ア 申述人が第1順位の相続人であること
イ 被相続人の死亡日から3か月以内の申述であること
ウ 被相続人が外国人でないこと

4  戸籍法による名の変更についての許可

ただし,10年以上使用している通称名への変更で,10年分以上証明資料が存在する場合であること

5  養親死亡後の離縁許可(ただし,次の場合に限ります。)

ア 養親が死亡した場合であること
イ 申立人(養子)が15歳以上であること
ウ 申立人(養子)が現に婚姻していないこと
エ 申立人又は死亡した養親が外国人でないこと

6  遺言執行者選任(遺言の内容は問わず,遺言執行者の候補者が申立人である場合も含む。ただし,次の場合に限ります。)

ア 申立人及び遺言執行者の候補者が出頭していること
イ 遺言書で遺言執行者が指定されていないこと
ウ 遺言者が外国人でないこと

7  相続の承認・放棄の期間伸長(ただし,次の場合に限ります。)

ア 申立人が,第1順位の相続人であること
イ 被相続人が死亡した日から3ヶ月以内の申立てであること
ウ 伸長を求める期間が,被相続人が死亡した日から9ヶ月以内であること
エ 被相続人が外国人である場合を除く

8  遺留分放棄許可(被相続人の出頭は要しない。)

ただし,被相続人が外国人でないこと

【堺支部】

1  子の氏の変更についての許可(ただし,次の場合に限ります。)

ア 子が未成年者である場合は,親権者の氏への変更をする場合であること
イ 認知された子が父の氏に変更する場合でないこと
ウ 申立人が現に婚姻していない場合であること
エ 申立人の年齢が満30歳以下であること
オ 入籍する親の戸籍に15歳以上の同籍者(申立人と入籍する親を基準として,その親が申立人と同一である者を除く。)が
  ある場合は,当該同籍者が出頭して申立てに同意する旨の意思表示をした場合であること
カ 法定代理人による申立てを除いて,申立人が自ら子の氏の変更の申立てを行ったことがないこと(ただし,申立人が自ら子の
  氏の変更の申立てを行った後に親権者が変更され,変更後の親権者の戸籍への入籍を求める場合を除く。)

2  相続放棄の申述の受理(ただし,次の場合に限ります。)

ア 申述人が第1順位の相続人又は被相続人の配偶者であること
イ 相続人の死亡日から3か月以内の申述であること
ウ 被相続人が外国人でないこと

2 受付時間

【本庁】

 受付時間は,月曜日から金曜日(祝祭日及び年末年始を除く。)の午前9時30分から午前11時まで,午後1時から午後3時までです。
  7月21日から8月31日までの間は,午後の受付は行っていませんので御注意ください。
  また,毎月第2,第4火曜日(1月の第2火曜日,4月の第2火曜日,8月の第2,第4火曜日及び12月の第4火曜日は除く。)は,午後5時から午後6時30分までの時間も受付を行っています。
  なお,即日審判の対象になるのは,受付当日出頭された申立人等本人が,審判の告知までお待ちいただける方に限ります。

【堺支部】

 受付時間は,月曜日から金曜日(祝祭日及び年末年始を除く。)の午前9時から正午まで,午後1時から午後2時30分までです。
 なお,審判書謄本は,後日郵送いたします。

  1. 裁判手続を利用する方へ
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    11. 商事部(第4民事部)
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    12. 労働部(第5民事部)について
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部(第6民事部)について
    14. 大阪地方裁判所第10民事部(建築・調停部)について
      1. 1_1.第10民事部(建築・調停部)について
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      3. 1_3.民事調停事件
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    15. 執行部(第14民事部)について
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
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      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
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      14. 執行手続書式例
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      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
      18. 不動産の情報取得手続の申立てをされる方へ
    16. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      1. 1. 大阪地裁第15民事部(交通部)について
      2. 2. 大阪地裁第15民事部の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)について
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第3節 医事部の構成 ~医事部を支える備品達~
      4. 人体模型の紹介
      5. シャウカステンの紹介
      6. 第1節 はじめに
      7. 第2節 訴え提起から争点整理
      8. 診療経過一覧表の利用
      9. プロセスカードの利用
      10. 専門的知見の活用
      11. 争点整理案の積極的な活用
      12. 当事者の理解と協力
      13. 第3節 証拠調べ
      14. 集中証拠調べの実施
      15. ポイントを絞った尋問の実施
      16. 人体模型・シャウカステンの積極的利用
      17. 第4節 判決又は和解
      18. 第1節 鑑定とは?
      19. 第2節 鑑定方法の工夫
      20. 口頭による鑑定
      21. 複数鑑定・共同鑑定
      22. 新しい鑑定方式
      23. 第3節 鑑定人の選任手続について
      24. 第4節 鑑定人になられた皆様へ
      25. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権専門部(第21・26民事部)について
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
      4. 知財訴訟の訴額算定基準
      5. 書類及び電子データの提出について
      6. 証拠説明書提出のお願い
      7. 計画審理モデル<計画審理による知財訴訟の迅速解決>
      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
      11. 特許・実用新案Aコース
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    21. 大阪家庭裁判所の手続案内
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      4. english
      5. ハーグ条約実施法関連Q&A
    22. 家事手続案内について
    23. 申立てに使用する書式等
    24. 家事事件の各種申請で使う書式について
    25. 大阪家庭裁判所後見センター(後見サイト)
      1. 制度内容をお知りになりたい方へ(成年後見制度)
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      3. 成年後見(後見開始・保佐開始・補助開始)及び任意後見監督人選任の申立てをお考えの方へ
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      5. 成年後見人・保佐人・補助人・監督人になられた方へ
      6. 未成年後見人になられた方へ
      7. 書式ダウンロード(後見等開始・選任申立書式)
      8. 書式ダウンロード(後見等事務報告(初回))
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      10. 書式ダウンロード(開始後各種申立書式)
      11. 書式ダウンロード(支援信託・預貯金書式)
    26. 人事訴訟事件について
    27. 財産管理事件について
    28. 遺産分割等事件について
      1. 遺産分割
      2. 遺留分減殺
      3. 遺留分侵害
      4. 寄与分
      5. 特別の寄与
      6. 遺産に関する紛争
    29. 即日審判(家事事件)について
    30. ハーグ条約実施法関連サイト