即日審判(家事事件)について

1 即日審判のできる申立ての種類

大阪家庭裁判所では,次の種類の申立てのうち,適法な申立て又は申述がされ,事件の受付の当日,申立人等本人が
出頭し,資料も整っているものは,申し立てたその日に裁判官が審理・裁判します。
ただし,事案によってはその日のうちに審判ができないこともありますので,ご了承ください。

【本庁】

1  子の氏の変更についての許可(ただし,次の場合に限ります。)

ア 子が未成年者である場合は,親権者の氏への変更をする場合であること
イ 認知された子が父の氏に変更する場合でないこと
ウ 申立人が現に婚姻していない場合であること
エ 申立人の年齢が満30歳以下であること
オ 入籍する親の戸籍に15歳以上の同籍者(申立人と入籍する親を基準として,その親が申立人と同一である者を除く。)
  がある場合は,当該同籍者が出頭して申立てに同意する旨の意思表示をした場合であること
カ 法定代理人による申立てを除いて,申立人が自ら子の氏の変更の申立てを行ったことがないこと(ただし,申立人が自ら子
  の氏の変更の申立てを行った後に親権者が変更され,変更後の親権者の戸籍への入籍を求める場合を除く。)

2  氏の変更許可(ただし,次の場合に限ります。)

(1) 婚氏続称の届出後の婚姻前の氏への変更
  ア 婚氏続称の届出から10年以内の申立てであること
  イ 初回の離婚後,再婚等の氏の変動がない場合であること
(2) 外国人配偶者の称する氏への変更
    外国人配偶者の称する氏には通称を含む。
(3) 外国人と婚姻し,当該配偶者の通称氏に変更(戸籍法107条1項)した者が離婚をした後の婚姻前の氏への変更
  ア 離婚の日から10年以内の申立てであること
  イ 初回の離婚後,再婚等の氏の変動がない場合であること
(4) 外国人と婚姻し,当該配偶者の称する氏に変更(戸籍法107条2項)した者が離婚をした後の婚姻前の氏への変更
     (離婚後3ヶ月以上経過した場合)
  ア 離婚の日から10年以内の申立てであること
  イ 初回の離婚後,再婚等の氏の変動がないこと
  ウ 戸籍法107条3項による変更ができない場合であること

3  相続放棄の申述の受理(ただし,次の場合に限ります。)

ア 申述人が第1順位の相続人であること
イ 被相続人の死亡日から3か月以内の申述であること
ウ 被相続人が外国人でないこと

4  相続の承認・放棄の期間伸長(ただし,次の場合に限ります。)

ア 申立人が,第1順位の相続人であること
イ 被相続人が死亡した日から3ヶ月以内の申立てであること
ウ 伸長を求める期間が,被相続人が死亡した日から9ヶ月以内であること
エ 被相続人が外国人である場合を除く

【堺支部】

1  子の氏の変更についての許可(ただし,次の場合に限ります。)

ア 子が未成年者である場合は,親権者の氏への変更をする場合であること
イ 認知された子が父の氏に変更する場合でないこと
ウ 申立人が現に婚姻していない場合であること
エ 申立人の年齢が満30歳以下であること
オ 入籍する親の戸籍に15歳以上の同籍者(申立人と入籍する親を基準として,その親が申立人と同一である者を除く。)が
  ある場合は,当該同籍者が出頭して申立てに同意する旨の意思表示をした場合であること
カ 法定代理人による申立てを除いて,申立人が自ら子の氏の変更の申立てを行ったことがないこと(ただし,申立人が自ら子の
  氏の変更の申立てを行った後に親権者が変更され,変更後の親権者の戸籍への入籍を求める場合を除く。)

2  相続放棄の申述の受理(ただし,次の場合に限ります。)

ア 申述人が第1順位の相続人又は被相続人の配偶者であること
イ 相続人の死亡日から3か月以内の申述であること
ウ 被相続人が外国人でないこと

2 受付時間

【本庁】

 受付時間は,月曜日から金曜日(祝祭日及び年末年始を除く。)の午前9時30分から午前11時まで,午後1時から午後3時までです。
  7月21日から8月31日までの間は,午後の受付は行っていませんので御注意ください。
  また,毎月第2,第4火曜日(1月の第2火曜日,4月の第2火曜日,8月の第2,第4火曜日及び12月の第4火曜日は除く。)は,午後5時から午後6時30分までの時間も受付を行っています。
  なお,即日審判の対象になるのは,受付当日出頭された申立人等本人が,審判の告知までお待ちいただける方に限ります。

【堺支部】

 受付時間は,月曜日から金曜日(祝祭日及び年末年始を除く。)の午前9時から正午まで,午後1時から午後2時30分までです。
 なお,審判書謄本は,後日郵送いたします。

  1. 裁判手続を利用する方へ
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      7. 2_5.保全命令の発令
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      12. 3_2.配偶者暴力等保護命令手続の流れ
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      15. 書式一覧(PDFファイル)
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      17. 5_2.保全事件の取下げに必要な書類
      18. 5_3.保全執行解放に必要な書類
    11. 商事部(第4民事部)
      1. 1_1.商事部(第4民事部)が取り扱う事件の種類
      2. 1_2.申立ての場所
      3. 1_3.事件処理の状況・運用等に関する資料
      4. 2_1 会社非訟事件とは
      5. 2_2(1)会社法と旧商法との適用関係
      6. 2_2(2)解散届,貸借対照表・財産目録の提出の要否
      7. 2_2(3)帳簿資料保存者・重要資料保存者の選任申立ての要否
      8. 2_2(4)清算人選任申立ての方法等
      9. 2_3一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立ての方法等
      10. 2_4株主総会招集許可申立ての方法等
      11. 3_1手形・小切手訴訟の手続の概要
      12. 3_2訴状の記載内容等
      13. 3_3答弁書の記載内容等
      14. 4申立書・訴状等書式サンプル一覧
    12. 労働部(第5民事部)
      1. 1. はじめに
      2. 2. 労働事件にはどのようなものがあるでしょうか
      3. (1) 解雇の有効性に関する事件
      4. (2) 整理解雇に関する事件
      5. (3) 解雇予告手当に関する事件
      6. (4) 有期雇用において雇用の終了(雇止め)に関する事件
      7. (5) 配置転換に関する事件
      8. (6) 賃金に関する事件
      9. (7) 退職金に関する事件
      10. (8) 労働条件に関する事件
      11. (9) 労働委員会の救済命令などの取消訴訟(労働組合法27条の19など)
      12. (10) 公務員の労働に関する事件
      13. (11) 労災保険の支給に関する事件
      14. 3. 労働事件の解決のためにどのような手続があるでしょうか
      15. 4. 第5民事部で行われている手続にはどのようなものがあるのでしょうか
      16. 労働審判のQ&A
    13. 倒産部(第6民事部)
    14. 建築・調停部(第10民事部)
      1. 1_1.建築・調停部(第10民事部)について
      2. 1_2.建築関係訴訟
      3. 1_3.民事調停事件
      4. 1_4.借地非訟事件
    15. 執行部(第14民事部)
      1. 不動産執行申立てに必要な書類等
      2. 自動車執行申立てに必要な書類等
      3. 競売申立時の代位登記について
      4. 代金納付手続
      5. 代金納付手続に必要な書類等
      6. 引渡命令申立
      7. 引渡命令(ひきわたしめいれい)から強制執行申立(きょうせいしっこうもうしたて)までの流れ
      8. 不動産引渡命令の執行文付与・送達証明申請をされる方へ
      9. ローン制度の利用
      10. 債権執行
      11. 債権者の方へ(注意書)
      12. 扶養義務(養育費・婚姻費用等)に係る債権差押命令申立ての説明
      13. 新法により設けられた新しい民事執行手続の概要
      14. 執行手続書式例
      15. 財産開示手続の申立てをされる方へ
      16. 預貯金債権等の情報取得手続の申立てをされる方へ
      17. 給与債権の情報取得手続の申立てをされる方へ
      18. 不動産の情報取得手続の申立てをされる方へ
    16. 交通部(第15民事部)
      1. 1. 交通部(第15民事部)について
      2. 2. 交通部(第15民事部)の取り扱う事件
      3. 3. 交通事件の審理について
    17. 医事部(第17・19・20民事部)
      1. 第1節 医事部の誕生
      2. 第2節 医事部で取り扱う事件
      3. 第1節 はじめに
      4. 第2節 訴え提起から争点整理
      5. 診療経過一覧表の利用
      6. 専門的知見の活用
      7. 争点整理案の積極的な活用
      8. 当事者の理解と協力
      9. 第3節 証拠調べ
      10. 集中証拠調べの実施
      11. ポイントを絞った尋問の実施
      12. 鑑定とは?
      13. 鑑定人の選任手続について
      14. 鑑定人となられる皆様へ
      15. 第5節 判決又は和解
      16. 第1節 はじめに
    18. 知的財産権部(第21・26民事部)
      1. ご案内
      2. 第一審の管轄
      3. 控訴審の管轄
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      8. 付記弁理士
      9. 第1部(知的財産権制度,訴訟手続の概要など)
      10. 第2部(訴訟準備など)
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    31. ハーグ条約実施法関連サイト
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      4. 総合支援型後見監督人の方へ
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